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「ほら出てきたぞ！」　子ども新組織の名称「こども家庭庁」に変更　伝統的家族観を重視する自民党内保守派のため⏩右翼「日本会議」に毒された「自民党改憲草案２４条」に近づけたい　時代遅れで「こどもの」ためでなくなる

みさごの海

【「ほら出てきたぞ！」　子ども新組織の名称「こども家庭庁」に変更　伝統的家族観を重視する自民党内保守派のため⏩右翼「日本会議」に毒された「自民党改憲草案２４条」に近づけたい　時代遅れで「こどもの」ためでなくなる】
　政府自民党は、「こども庁」の名称を「こども家庭庁」に変更 した。
これは、数年前から、自民党の右派が最初から、「縦割り行政を打破」するという名目で議論していた問題であるが、実は裏には、戦前回帰思想で右翼団体の「日本会議」の思想は元になっている「自民党改憲草案２４条」に明記されている。
　これでは、当初言っていた、子どもの健やかな成長のためではなくなり、戦前のように、「国家総動員法」の「家族を社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」ことに近づけるためであるのは確実である。
　今の、イジメや子どもの貧困などなどの子供中心のための「こども庁」ではなく、伝統的家族観を重視する自民党内保守派のための名称変更であるが、本末転倒であるし、自民党憲法改憲草案に近づけたいのが透けて見える。　このバックには、安倍元首相や高市早苗政調会長ラインがある。
　これは、昨夜の報道であるが、既にネットでは、＃伝統的家族観 #こども家庭庁 #子ども新組織の名称変更 　がトレンドになっており、「家庭のない子供もいる」「日本会議だろ」「時代錯誤だな！」などの声が上がっている。

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【子ども新組織の名称「こども家庭庁」に変更　共同通信　2021/12/14　 18:23配信】
https://nordot.app/843413979478278144?c=39546741839462401
　政府自民党は14日、子どもに関連した施策の司令塔となる新組織について、予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整に入った。
伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮する。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【素早いネットの反応があった背景には、誰しもが知っている「日本会議」の存在があるからだ】
　こんな、周りくどいことでなどしないで、もう「伝統的家族観」とかボヤッといわずに「家父長制」ってはっきり書けばいいではないか。
「家父長制に固執する自党議員に屈服」とでも書けばいい。そのほうがよっぽど、なにをやろうとしてる「こども家庭庁」なのかハッキリするではないか。
　これは、かなり以前から、思想的に自民党を牛耳っている「日本会議」の思想であることを皆が知ってるから、素早いネットでの反応があったのだろうと思う。

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【家族の助け合い義務を規定すれば、そのぶん国家は介護や生活保護などの社会保障を減らしてもよい、という議論にもなり得る】

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　「家族は互いに助けいあわなけばならない」と草案の２４条１項に新設されている条文である。
　これは、戦前回帰思想もふくまれるが、解釈を広げれば、国民の権利保障の水準を下げることを目指している。とも解釈出来る。従って、自民党改憲草案は国民の生活を脅かす、極めて危険な内容である。
　もっとも自民党の議員は、しばしば、これらの規定は「訓示規定」であり、「人権制約を正当化するものではない」と説明している。しかし、そうなると今度は、これらの規定を導入する意味が分からなくなる。
　結局、自民党改憲草案の目標は不明確であり、改憲それ自体が目的となっているのではないか、という疑念を禁じ得ない。
  実際、改憲を強く主張する自民党の議員は、改憲の理由として「日本国憲法の制定過程」を挙げている。　
　しかし、制定過程を理由にするということは、逆に言えば「内容には文句がない」ということである。そして、内容と無関係な、感情的わだかまりの解消を目的に改憲を提案するから、目標が不明で不毛な議論になってしまう。
　
【そもそも憲法とは「立憲主義」だ。つまり「権力を法で拘束し、権力濫用を防止する構想」を実現するための法である】
　権力濫用とは、国家が持つ暴力性を、理不尽にぶつけることである。つまり国際平和をかく乱したり、国民の人権を侵害したりすることである。
　したがって憲法は、平和や人権の尊重を、国家に義務づけることが目的になる。また権力の濫用は、とりわけ権力独占（独裁）の状況で生じやすいし、既に安倍政権で実質的に現憲法は軽視されてきた。
　そのため憲法には、権力分立を義務づける内容も盛り込まれている。このように憲法とは、平和や人権を尊重し、権力分立を実現するための基本的な法だ。
　もちろん憲法も法典の一つであるから、立憲主義の実現により、適切な規定の仕方があるなら、時代にそぐわないことで、改められるべき点はあってもいいだろう。
　例えば、近年の貧困拡大に対応するため、「生存権を保障」する憲法25条1項を、より具体的な規定に改めるべきだ、という改憲論はあり得ると思う。

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　大切なのは、立憲主義に照らして、現状どういう問題があり、その解決のためにどのような対策が必要なのかを具体的に考え、十分な検証のうえで国民の納得を得ることである。
　そもそも、自民党改憲草案は、何を実現したいのか不明確な点が多いが、現憲法の３つの、国民主権、国民の基本的人権、平和主義などは変えるべきでないと私は思う。

【自民党改憲草案は、何を実現したいのか不明確な点が非常に多い、要注意である】
　さらに不明確なだけでなく、「人権保障の理念」に逆行するような規定もある。　これは、しばしば話題になる議論であるが、公益や公の秩序を尊重する義務（憲法12条、21条2項）や、家族が互いに助け合う義務（憲法24条）はなどは、▼文字通りに読めば、その義務の範囲では、憲法で国民に与えられた権利を国家は保障しなくてもよい、という規定になる。下の現行憲法と対象表をしっかり見てほしい。
　これは、国家としての政府の責務をなくそうとしているとも取れる。

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これは、蛇足だがーー。
【憲法改正手続きを規定した憲法96条の改正論議についても、やはり「改憲それ自体が目的」となっている、という疑問がある】
　憲法96条は、改憲発議に衆参両院の総議員の「3分の2」以上の賛成を要求している。安倍晋三首相らは、この数字を「過半数」に引き下げるべきだ、と主張してきた。衆参両院の３分の２はかなり高いハードルであるからだ。
　先の選挙後に、自公に加えて国民民主党や維新などは「自民党側の改憲」に入ったて、３分の２はあるが、参議院で通過するかは難しい。だが、来夏の参議院選挙で、「改憲派」が３分の２になれば発議できるから、今がチャンスとおもっているだろう。

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　安倍自民党は、改憲手続きの弱い、諸外国とたびたび比較しているが、外国憲法の一部だけを切り取り、比較するのは、フェアな態度とはとうてい言えない。
　やはり、現憲法の定める、最終的には過半数が当然である。
とにかく、安倍晋三は「改憲」のためにいろいろな、手を使ってきている。

「こども庁」を「こども家庭庁」に変更したのは、ニュースでもかいてるように、政府自民党というよりも、岸田政府が「伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮」したものだ。
　このように、岸田総理はどうしても、総裁選で安倍の恩恵をうけているから、自分の思想を曲げてまでも、宏池会の自分の思想を曲げて政権運営してるように見える。
　安倍氏の影響で政権に茂木幹事長や高市政調会長が口出すするのが頻繁なのはそのためであろう。
　最近特にこの安倍氏の活発な動きがやたらと目立つ。

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それにしても、コロナ禍もあり、子どもの貧困、イジメ、不登校などがある中で、政府の責務を軽減しようとして、日本会議の思想に沿うような名称変更である。
本当に行政官庁の縦割りが解消されるだろうか？　
これは、当初の目的からかなり乖離した「こども家庭庁」になるのではないだろうか。

#こども庁 #こども家庭庁 #名称変更 #伝統的家族観 #自民党右派 #日本会議 #戦前回帰 #憲法感 #安倍晋三 #時代錯誤 　



　
　
　
　

　



戦前回帰思想の「日本会議」の思想だ
　安倍氏は今になって、色々と高市政調会長を使い党内で
　





　

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