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「酷い政府！」　大阪入管　日系ペルー人男性への暴行映像が公開　手錠をかけて職員5人に抑えつけられて14時間放置　職員の制圧で左上腕を骨折⏩同様の暴力・傷害行為が全国各地の入管で常態化している　暴力人権侵害の日本政府

みさごの海

【「酷い政府！」　大阪入管　日系ペルー人男性への暴行映像が公開　手錠をかけて職員5人に抑えつけられて14時間放置　職員の制圧で左上腕を骨折⏩同様の暴力・傷害行為が全国各地の入管で常態化している　暴力人権侵害の日本政府】
　9月15日、大阪地裁で2017年に大阪入管に収容されていた際に職員から暴行を受け骨折をしたとして日系ペルー人男性が起こした裁判の口頭弁論が行なわれた。
　原告側からの申し立てを受けて国側が収容時の監視映像を提出した。
国が提出したおよそ24時間に及ぶ監視映像には、男性が後ろ手に手錠をかけられたうえで職員5人に抑えつけられたり、長時間放置されている様子などが映っており、入国管理局を巡っては、名古屋の施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件があり、日本の入国管理局における対応が問題視されたばかり。このため、日本の各地で同じような問題行為が行われているのではないかとして、疑惑を投げ掛ける声が相次いでいる。

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【大阪入管の監視カメラ映像開示　ペルー人男性が手錠され囲まれる様子
4:44　毎日新聞　2021年9月15日公開動画】
https://bit.ly/3tK0VYS
　大阪出入国在留管理局（大阪市住之江区）で収容中の日系ペルー人の40代男性が、職員に体を押さえつけられた際に腕の骨にひびが入るけがをしたり、後ろ手に手錠をかけられたまま長時間放置されたりしたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が15日、大阪地裁（徳増誠一裁判長）であった。国側は当時の施設内の監視カメラの映像を証拠提出した。（原告代理人提供）
🔽　１分にまとめた動画ツイート


【監視映像、異例の公開　入管職員暴行の国賠訴訟で―大阪地裁　時事ドットコム　2021/09/16】　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091500806&g=soc
大阪出入国在留管理局で２０１７年に収容されていた日系ペルー人男性（４８）が、職員の暴行を受け骨折したなどとして国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１５日、大阪地裁（徳増誠一裁判長）であり、国側が提出した監視カメラ映像の取り調べが行われた。男性の代理人弁護士によると、約２４時間に及ぶ長時間の監視映像が公開されるのは異例という。
　映像では１７年１２月、職員に抗議した男性が保護室に運ばれた後、後ろ手に手錠を掛けられたまま職員５人に制圧された場面や、手錠を掛けたまま１４時間以上放置された様子などが記録されている。男性はその後、左上腕を骨折したことが判明した。
　収容中の映像をめぐっては、名古屋の出入国管理施設でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題では、保安上の理由などから弁護士への開示などが制限されている。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【長く続いた自公政権の弊害　ここは日本だ。基本的人権が保障されている　日本人の問題である】
　この動画を見れば、職員は手慣れている。入管の内部でこうした常軌を逸した暴行・傷害行為が完全に常態化している内情がうかがえる。
　これも、この男性が「自分の強い意志を持って」害賠償訴訟を起こしたことで明らかになった。
　人権団体によると「普通の場合、こういう虐待暴力や骨折の怪我を受けて、怖くなり、訴訟できない実態であるという。これは氷山の一角でしかない」という。
　その他の多数あるこうした事例についても、被害者やその代理人弁護士などが徹底的に訴訟を起こし、国内外に問題提起していくことで少しは状況が変わっていく可能性があるかもしれない。

▼もはや海外でも、日本のこの基本的人権の無視の入管は海外でも多く報道されている

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【気になるのはスリランカ人女性「ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件」は全面公開されていない】
　ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件」については、恣意的に編集されたたった2時間分のものが公開されただけで、入管側が詳細な映像公開を、政府が拒否していることだ。
　そして、ウィシュマさんの遺族側弁護士が収容時の詳細を知るために行政文書の開示請求をしても、ほぼすべてが真っ黒に塗りつぶされた文書の束が届いた有様で、政府側が死亡時の詳細を全力で隠蔽している状態であることである。

▼スリランカ人女性が死亡 名古屋入管が“医師の指摘”を認める

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【政府自公政権の与党は、この国で生きる外国人を尊厳ある存在としてとらえていない】
　その証拠は、今年の５月の「入管法改正」で明らになったとも言える。
結局は、「国民の反対や人権団体、弁護士団体の反対で野党も強く反対して、結局は廃案になってはいるが、現行の「入管法」そのものを抜本的に人権に配慮した内容に改正しない限りこうした暴力は続くのは必定であろう。
　そもそも、５月の法案提出のきっかけは、ナイジェリア人男性が長期収容に抗議するハンストの末、１９年に餓死した事件だった。経緯を追うなかで入管の貧弱な医療体制も浮き彫りになった。　
政府は長期収容を解消する策としてーー
●難民認定申請中は故国に送還しないとする規定を改め、３回目以降の申請については可能にする
●収容に代えて、家族や支援者の監督下で生活できる選択肢を設ける――などを法案に盛り込んだ。
　後者は一見前進のようだが、収容か否かは入管の裁量次第で、収容期間の上限もない構造は維持されたままだった。
国連の機関などが「国際基準を満たさない」と批判しているのに、政府はまったく、これを無視して意に介していない。
　０７年以降、入管施設に収容中に死亡した外国人は１７人にのぼる。
野党が提案している、収容やその継続の可否を裁判所が審査する仕組みなどがあれば、避けられた死もあったかもしれないのだ！
　そんな視点で全体を根底から見直す必要がある。

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【入管施設は日本国内のことで、外国人ではあるが本来は国内であり日本国憲法に基づいた対処が必要になる】
　従って、これは他人ごとではない。われわれ、国民が収監された場合どうなるのか？　不安になる。
　５月の改正法案に反対する声は、当初は支援団体や法律家ら一部に限られたが、「人権配慮ナシ」の欠陥が明らかになるとともにＳＮＳなどで広がり、結局は廃案に追い詰められたのだ。
　これについて、自公政権はどのように反省をし、法を改正するのか。期待できないのは、普段から日本人に対しての「基本的人権の配慮」が欠除しているからである。

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【コロナ対策をみても、「医療の拡充」はせず、「自宅療養」を認めるような発言を繰り替えした】
　とにかく、「国内のおいても、外国人でも同じ人間ではないか。互いを人として尊重しあう社会を求める訴えを、政府与党はこれを真摯に受け止めて、入管法を抜本的に「人権に配慮」した内容にするべきだ。
　このままでは、日本の対するイメージはもう完全に下がっており、労働者なども入ってこなくなる。
　労働者人口の激減に入る中で、欧米のように難民も、日本人と同様の人権の最大限配慮し受け入れて行くようにしないと、結局は国益を大きく損なう。コロナでみるように「自助」を押し付けて、人に冷たい政治などあってはならない。

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　副総理兼財務大臣の麻生が、有権者であり主権者である国民つまり庶民、を「下々のモノ」と発言したことがあるが、選挙のときは国民様と言いながら終われば、「下々のモノ」と思っているのだ。　
　総裁選は今日が告示のようだが、結局は誰になろうと変わらないのは必定である。なぜなら、この９年間、国民の声は聴かない、「国家の私物化」でしかなかった。この継続になるのは目に見えている。

#職員の暴力 #人権侵害 #死者多数 #入管施設 #入管法 #他人ごとでない #冷徹政権 #国連 #基準に満たない人権 #下々の人 　




　




　
　



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