業務改善助成金の活用例・受給できるコツについて解説
業務改善助成金の活用例について解説しています。
業務改善助成金の申請から受給にかけては、その達成目標・助成金の活用例について計画をしておくことが必須です。
業務改善助成金とは、厚生労働省管轄の助成金であり、その名の通り「業務効率の改善」が目的です。
当記事では、業務改善助成金の活用例について、認められるか認められないかなどに焦点を当て解説していきましょう。
業務改善助成金の活用例｜業務改善助成金は何に使うもの？
業務改善助成金の活用例をご紹介します。
そもそも業務改善助成金の目的は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援しつつ、労働者の賃金を引き上げることです。
細かな要件はたくさんありますが、最終的にはその会社（事業場）の生産性を向上させる活用方法でなければなりません。
平たく言えば、事業の生産性を向上させることが証明できる物（モノ）・コンサルティングなどに支払った費用についてのみ、国が一部負担してくれるというものです。
業種別の活用例は以下の通りです。
飲食店の場合
・POSレジの導入で、精算のスピードがアップ
・券売機の導入で、労働者が他の業務にも幅広く対応できるように
・食材スライサーを最新のものに買い替え、作業効率が向上美容・理容業界の場合
・最新の脱毛器を導入し、労働能率、売り上げともに向上
・最新のシャンプー台を導入し、労働能率が劇的に変化製造業の場合
・パン発酵機を導入し、手作業に比して効率も仕上がりもよくなった
・冷凍冷蔵庫を導入し、保存食材の品質改善・処理作業軽減に繋がった
業務改善助成金の活用例｜対象になるもの・ならないものとは？
前述の通り、対象になるものは「生産性向上に繋がる」ものでなければなりません。
助成金の趣旨目的をはき違えてしまうと、助成金の対象になるかならないかということに目が行ってしまい、肝心な「生産性向上の有無」について忘れてしまいがちです。
前項のように、活用事例は様々な例が提示してありますが、例外もあります。それはおそらく、上記に載っていないものであっても、生産性向上に繋がるものが対象になったり、上記に載っているものであっても、生産性向上が認められなかったり、といったものになると考えられます。
ただし、生産性を向上させうるものであっても、汎用性のあるもの、たとえば携帯電話などは、原則単体では対象になりません。
業務改善助成金の活用例｜認められるコツとは？
これまで、業務改善助成金の活用例についていくつかご紹介しました。
要件を満たすであろう物の購入などを計画したはいいけれど、次のステップとして、そのことを国に納得させなければ助成金はおりません。
業務改善助成金の活用について納得を得られるコツ・ポイントは、「計画書の作成」にあります。
業務改善助成金の申請手順は、計画書の作成・購入・実績の報告です。計画書の作成を提出する時点で、生産性向上についてしっかりと証明しなければなりません。具体的には、以下がカギになると考えられます。
生産性向上を第三者に証明できるよう、「作文」をうまく仕上げる
生産性向上に繋がる根拠や資料などを提出し、「数字」で示す
業務改善助成金の活用例・計画書の作成などについては、とわ社会保険労務士事務所までお問合せください
とわ社会保険労務士事務所では、初回の助成金相談を無料でさせていただいております。業務改善助成金の活用例や生産性要件についてのご質問は、是非お気軽にご相談ください。