地域密着型金融を通じた地方創生・ SDGsへの 取組みについて
事例101:医療経営士資格保有者による本業支援実践事例
仙台銀行(宮城県)
①背景・経緯等
人口減少と高齢化の進展による社会保障費抑制の影響で、医療機関経営が厳しさを増しているなかで、医療経営士資格保有職員がスキルを活かし、医療法人の事業承継と開業希望医師の独立を支援した。
②取組の内容
独立開業を希望していた勤務医のB医師と、年齢等を理由に引退を検討していたクリニック経営者のC医師との間の事業承継支援を行ったもの。
C医師は後継者不在の為引退後の地域医療提供体制について懸念があり、クリニックを存続する方法を探していた。
医療経営士の資格を有する当行地元企業応援部の医療専担チームが主体となり、税理士や事業承継支援機関等他職種と連携。事業承継スキームを構築、事業計画を策定し、資金支援を行った。
③成果(効果等)
C医師の円満な引退とB医師の独立開業を支援できたことに加え、クリニックの継続運営により地域医療提供体制と従業員の雇用を維持できた。
当行としても、資格取得をはじめ人材育成に取組み、本業支援の高度化に努めている折、医療経営士資格保有者によるコンサルティング型営業の実践につながった。
次回のnoteでは、栃木銀行(栃木県)の取組みを紹介します。
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