地域密着型金融を通じた地方創生・ SDGsへの 取組みについて

事例43：地域経済活性化支援機構による特定専門家派遣事業の実施
　　　　富山第一銀行（富山県）

①背景・経緯等
■弊行は、地域経済活性化支援機構（以下、機構）と『特定専門家派遣事業』の契約を結び、機構が持つ事業性評価の知見やノウハウを学び、経営支援や本業支援の実務に役立てることを目指しています。　

②取組の内容
■経営支援や本業支援の必要性が高く、事業性評価の取組が望ましい先を営業店から募集し、取組対象先を選定。
■地域経済活性化支援機構が主導で約２ヶ月の期間で選定企業に対する内外環境分析、経営課題の洗い出しを行いディスカッションレポートを構築。
■構築されたディスカッションレポートに基づいて弊行内で中堅行員を対象とした集合研修を行い、事業性評価の手法を学び、ノウハウの醸成を図って
います。

③成果（効果等）
■集合研修では環境分析や計数からの仮説構築等、営業現場で使える目線、事業者に対する改善提案等が多く提供され非常に有意義なものとなっています。
■事業性評価の取組が地域金融機関の『差別化』『非金利競争』に不可欠なものであることを再認識しました。

（参考）事例集

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