地域密着型金融を通じた地方創生・ SDGsへの 取組みについて
事例19：経営支援プラットフォーム「Nagano Big Advance」
導入による取引先の課題解決支援
長野銀行（長野県）
①背景・経緯等
取引先の経営課題が複雑化、広域化していく中にあって、自行内、あるいは、自行が連携する外部専門家ネットワークのみによって、それらの課題解決支援に取り組むことに限界を感じ始めていた。
②取組の内容
横浜信用金庫とFinTech企業㈱ココペリが共同開発した経営支援プラットフォーム「Big Advance」を導入し、全国の金融機関（地方銀行、信用金庫等）と広域連携ネットワークを構成しつつ、取引先の経営課題解決支援に取り組むこととした。
③成果（効果等）
現在、10金融機関（当行、大光銀行含む）と一つの地域商社で「Big Advance」が稼働中で、すでに導入を決定している金融機関も含め、2019年度には、全国で25の「Big Advance」が稼働する予定となっている。
全国の「Big Adavance」会員企業はすでに4000社を超え、会員企業間での広域ビジネスマッチングが進行中で、その他の様々な経営支援ツールも活発に利用されている。
次回のnoteでは、富山第一銀行（富山県）の取組みを紹介します。
