地域密着型金融を通じた地方創生・ SDGsへの 取組みについて
事例95：販路開拓支援の取組み
宮崎太陽銀行（宮崎県）
①背景・経緯等
地元取引先事業者の経営改善支援を目的とし、2019年4月より販路開拓支援サービス業務を開始。初年度、販路開拓に課題を抱える取引先10社と契約し新販路支援を開始しました。
②取組の内容
■販路開拓を支援する取引先の商品・サービスの理解を深めることを目的として、契約先10社の代表者等による、当行行員向け商品・サービス説明会を実施（全店の支店長、営業担当行員を中心に130名が参加）。契約先各社は、売り込みたい商品・サービスのパンフレット、画像、サンプル等を活用し参加行員に説明。説明会後には食品関連商品の試食会も実施しました。
③成果（効果等）
■直接取引先から説明を受け商品・サービスの理解が深まったことで、説明会以後、新規取引先の紹介など多くの商談に繋がっています。全営業店の行員が本サービス契約先のセールスマンとして機能するため、今後も定期的な説明会の実施を予定しております。
次回のnoteでは、沖縄海邦銀行（沖縄県）の取組みを紹介します。
