地域密着型金融を通じた地方創生・ SDGsへの 取組みについて
事例86:遊休不動産を活用した「認可外保育園」開設支援
徳島大正銀行(徳島県、大阪府)
①背景・経緯等
■A社グループは、石油・LPガス販売を主体に事業展開している県西部有数の企業である。
■同社は、複数ある遊休不動産の活用方策に悩んでいた。また、「CSR」「女性の活躍」を推進したいとの意向もあったことから、当行より「認可外保育園」開設を提案したもの。
②取組の内容
■「認可外保育園」は新規事業であり運営ノウハウがなかったことから、ビジネスマッチングにより保育園運営会社(当行取引先)を紹介。
■当行にて、事業計画等の策定支援を実施。
③成果(効果等)
■待機児童が多い徳島市内において、A社グループが「育児と仕事を両立できる場」を提供したことで、企業イメージの向上につながった。
■保育園の運営会社を紹介することで、ノウハウのなかった新規事業の円滑な立ち上げにつながった。また、運営会社の事業拡大にも寄与。
■当行は、設備資金融資(55百万円)を取組み
次回のnoteでは、香川銀行(香川県)の取組みを紹介します。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?