地域密着型金融を通じた地方創生・ SDGsへの 取組みについて
事例９：片品村観光協会とのAlipay、WeChatPay 導入支援
東和銀行（群馬県）
①背景・経緯等
中国人観光客向けインバウンドビジネスをサポートするため、
日本恒生ソフトウェアとの業務提携による「支付宝（アリペイ）」
「微信支付（ウィーチャットペイ）」の導入を支援するもの。
②取組の内容
群馬県片品村は、日本有数の観光スポットである「尾瀬」をはじめ、スキー場や温泉など数多くの観光資源を有しており、近年は海外からの観光ツアーや短期修学生の受入に積極的。
当行は片品村観光協会と連携し、主要な観光施設（道の駅、スキー場、温泉施設など8施設）へのAlipay、WeChatPayの導入を支援。
③成果（効果等）
決済サービスの拡充による顧客利便性の向上により、売上増加に貢献。
Alipay、WeChatPayによるプロモーション機能の活用により、群馬県や片品村を周知することで中国人観光客の更なる誘客を期待。
次回のnoteでは、栃木銀行（栃木県）の取組みを紹介します。
