【667球目】中小127万社後継者未定

12月がスタートしました。
みなさま、今月もよろしくお願いします。先月の29日の日本経済新聞に興味深い記事が載っていましたので今日はそのご紹介です。
この表題の中小127万社後継者未定はその記事の見出しになります。

深刻な後継者不足

中小企業の後継者不足が深刻となっている。
中小企業庁の試算で2025年までに平均的な引退年齢とされる70才を超える中小の経営トップが245万人となりうち127万人が後継者未定であることが分かった。政府は事業承継の為のM＆Aを支援する民間ファンドへの出資などを通じ、問題の改善を狙う。

2023年11月29日日本経済新聞

これが現状です。後継者不足により、黒字廃業が多くなり後継者難で倒産にまで追い込まれた件数も過去最高の487件あったとされています。また記事の中にはこの様な記載もありました。

背景には人材難のほか資金負担の重さが要因としてあげられる。
中小は社長が1人で何事もやる場合が多い。その社長が病気で仕事ができなくなった場合に後継者不在で事業の継続が困難になる。

2023年11月29日日本経済新聞

その通りです。
中小企業においては社長1人が背負っている責任があまりにも大きいです。その後継者となるとハードルが高くなるのは当然の流れとも言えます。こういった記事が散見されるようになりました。この状況はまだまだ続いていきます。

製造業においては

先程の245万人、127万人という数字は全ての産業が対象になります。
では、製造業に絞ってみるとどうなのか。少し数字を見てみますと、経済産業省の調べでは全国にある中小製造業は約66万社とされています。

245万人のうち127万人が後継者未定でしたので率で言うと51.8％。66万社のうち51.8％が後継者未定だと仮定をすると、その数字は約34万社になります。さんようですね。

この34万社が三陽工業が社会問題を解決しようとする対象企業になります。
後継者不在、ここで言う後継者は社長の後継者です。それに加えて、社長の後継者が不在の企業は現場の後継者も不在の場合がほとんどです。

必要なこと

ヒト・モノ・カネ＝経営資源と言われます。
ヒトとカネが必要になります。

日経新聞の記事内でも、人材難と資金負担の重さが後継者不在の背景とされています。中小企業と言えど、数億円の借入を行っています。その借入の個人保証を求められる場合が多いです。最近では個人保証を求めないケースも増えていますが、まだまだ必要な時があります。

数億円の保証を個人ですることは1つの大きなハードルですね。

三陽工業でM＆Aをした場合にはこの問題が解決されます。仮に個人保証が必要な会社であっても、万が一の場合は三陽工業が面倒を見ます。あまりそれは前面には出しませんが、会社がもし倒産してしまってその経営者が全てを失う、そんな典型的な中小企業の経営者の様なことはありません。

安心して仕事ができます。

これがカネの部分です。

続いてヒトの部分においては、経営者・経営者候補・現場人材という不足しているヒトを三陽工業から派遣します。正確に言うと、派遣や出向で対応をします。三陽工業グループとして、社名は違えど仲間です。
その企業に不足をしている所については、補充をしていく。もちろん、自社においても推進はしてもらいます。ヒトの部分も三陽工業の強みを生かしていくことにより解決していきます。

社会問題解決

まだまだ、人口減少や少子高齢化に対しての危機意識が一般的には薄い様に感じています。人を大切にするという当たり前のことについて、もっともっと徹底をしていかなければなりません。ただ、甘やかす訳ではなくその人が成長できる環境を創っていくことが企業には求められています。

三陽工業は後継者不在、現場人材不在、そういった中小製造業の企業に対してM＆Aを行っていくことにより、その問題を解決していきます。そして、その問題を解決していく動きが三陽工業の社員にとっての成長のチャンスであり飛躍のチャンスになります。そのチャンスを掴んでくれる社員をもっともっと増やしていきます。

この社会問題を解決していくことは、日本の製造現場を元気にすることに直結していきます。この5年で6社のM＆Aを実施してきました。このスピード感を上げられるように、様々な準備を行っていきます。

本日もありがとうございました。
明日もよろしくお願いします。