法人登記の場所選びが資金調達を左右する

放課後等デイサービスの立ち上げには、まず法人としての登記が必要です。登記とは、会社や法人の基本情報（会社名、所在地、代表者名、資本金など）を法務局に登録し、公式な記録として管理することを指します。これにより、法人として法的に認められ、正式に事業を開始することができます。

また、登記が完了していれば、取引先や金融機関との信用取引もスムーズに進むようになります。

しかし、登記の場所選びには十分な注意が必要です。なぜなら、登記の所在地がその後の資金調達に大きな影響を与えるからです。

実際、私がサポートしたあるケースでは、登記を実家の住所で行ったことで資金調達に苦戦しました。相談者は賃貸マンションに住んでいましたが、そのマンションでは法人登記ができなかったため、やむを得ず東京にある実家で登記を行いました。

しかし、事業所を構える予定のエリアとは異なる場所で登記をしたことが、金融機関との融資交渉が難航しました。

特に信用金庫は、地域密着型で周辺地域の会社を優先的に支援しますが、登記上の本社があるだけで、そこで実際に営業していない場合、融資の審査は厳しくなります。

今回のケースでも営業所が登記所在地とは異なる地域にあったため、金融機関に対して理解を得るのが難しくなり、結果的に融資の承認までに時間がかかってしまったのです。

その後、施設周辺の銀行に片っ端から電話をかけ、登記場所と営業所の住所が違う理由について丁寧に説明した結果、最終的には資金調達を成功させることができました。

しかし、登記はできるだけ事業所の近く、つまり実際に営業を行うエリアで行ったほうが融資交渉はスムーズに進みます。

事業計画を立てる段階で、登記場所を慎重に検討することを強くおすすめします。

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