ピンチを乗り切る！スピーディーな資金調達で経営危機を回避した事例

東京都郊外で不動産業と放課後等デイサービスを営む社長から、切実な資金繰りの相談がありました。
「あと3か月で資金が底をつく」
とのこと。
不動産業は収入の波が大きく、事業計画を立てにくいのが現状です。事業の安定化と地域貢献のため、令和5年4月に放課後等デイサービスを開業しましたが、利用者数は予想を大きく下回り、売上は伸び悩んでいました。昨年得た不動産の大きな利益も底をつき、社長は精神的にも追い詰められていました。

このままではいけない。すぐに手を打つ必要がありました。

課題としては営業力の強化や施設利用者の増加でしたが、それ以上に急務だったのは、減り続ける資金をどうにかすること。まずは資金調達が必須です。

最初に相談したのは政策金融公庫でした。書類を整える前に、オンラインで申し込みを済ませ、早めの面談を設定しました。その結果、希望額には届かなかったものの、2か月分の販管費を確保できるだけの資金は何とか調達できました。

次にメインバンクへ売上実績と事業計画を示し、面談は終了。しかし、その後、待てど暮らせど何の連絡もありません。3週間経ってさすがに痺れを切らし、こちらから確認の電話を入れましたが、「融資ができるともできないとも言えない」との曖昧な回答でした。さらに保証協会にも問い合わせましたが、「まだ行内で精査中」とのこと。絶対にそんなに時間がかかるはずはないと感じ、直接融資課に繋いでもらいましたが、返ってきた答えは「当行では取り扱えない」の一点張り。

「４週間も待たされたのはなんだったのか！？」
と私は怒り心頭でした。

こうなっては新たな金融機関を探さなければなりません。いつもお世話になっている地銀エースの力を借りながら、私は自分でもGoogleマップを使って、事業所周辺の金融機関を一つひとつ当たりました。力技でも構わない、何でもやる覚悟で行動しました。

その結果、最終的には信用金庫から融資を得ることができました。面談を行ってから回答が出るまでに約2週間、その後さらに2～3週間を経て、合計約1か月ほどで融資が実行。新規の取引にしては異例のスピードでした。

資金ショートが迫る状況では、経営者が直面する恐怖とプレッシャーは、想像を絶するものです。自分自身も、その厳しい現実に直面してきた経営者たちを数多く見てきました。
だからこそ、私はそんな経営者を一刻も早く救うため、チーム一丸となって全力で取り組みます。スピードこそが経営危機を乗り越える鍵なのです。

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