公務員の転職希望増をポジティブに考える
こんにちわ。些の件です。
公務員、特に２０代の転職希望が増加しているというニュースです。
なぜ希望者が増えているのか、元公務員としては、実感しているし、その原因を探求して公務員の働き方改革やりましょうとも思いません。それやると、もの凄い税金がまた掛かりそうなので。
私個人の感覚では、若い公務員の転職希望者増は、当然のことだと受け止めています。それを引き止めるとか考えずに、若い公務員の転職希望をポジティブに捉えて、地方は公務員の転職を活性化に繋げていく事を考えていった方がいいと思います。
行政機能低下を招く恐れも懸念されていますが、辞めたい公務員、公務員の仕事が合わないと感じている人は、転職した方が、モチベーション低い人材は淘汰されて行政機能も強化されるんじゃないかと思います。
※こちらに、公務員の早期退職が増えても、自治体財政的にも組織的にも問題ないんじゃないかって事を述べさせてもらっていますので、良かったらご購読お願いします。
私は地方の筋金入り（？）の過疎自治体での勤務経験しかないので、地方公務員といっても、三大都市圏や地方の政令都市、中核市などの地方公務員や自治体には当てはまらないので、ご了承ください。
小規模自治体・田舎の地域には、通勤圏内に外資系やIT系企業の事業所がありません。採用試験などの度に、都市まで泊りがけで２日間の有給取っていたら、転活自体も大変です。地域内に働きたい場があればいいですが、そもそも就業の場というのが少ない。あっても、その事業者と地域の中で相談していたら、職場には筒抜けになる。田舎地方公務員の転職の実態です。
職務専念義務が公務員にはつきまとうので、時間と場所をかなり選ばないといけない。管理職や理事者は、もちろん理解がないので、相談できません。相談すれば、辞めるな圧力を受けて、それを乗り越える労力もまた必要になります。
そういった状況なので、田舎の転職希望の地方公務員は、しがらみからも開放されるので、退職して地域外に出ていくか、辞めたいと思いながら低いモチベーションで仕事を続けるのか、どっちかになってしまうかなと思います。
これでは、地域に何のプラスもないです。２０代の就労人口減るのか、モチベーションの低い公務員労働者を増やすのか、どっちかです。
もっと若い世代にからは公務員職場が、ますます魅力のない仕事に見えていくのかなと思います。
いっそのこと、役場組織で転職を希望する若手職員の転活支援したらいいのにと思います。その自治体の中で転職するなら、支援する根拠もあると思います。
地域の中で人手不足になっている事業者いるかもしれません。そういった地域事業者とマッチアップできれば、民間部門の地域の担い手にもなりうるし、新規事業に取り組めるようになるかもしれません。地域おこし協力隊よりタイミング合わせやすいかもしれないし、地域おこし協力隊が起業しようとしているなら、それを共同で事業起こすなんてことが起きれば、協力隊の定住にも繋がる！
転職を支援してくれるような職場であれば、職員募集しても若い世代からの応募増えるかもしれません。一旦役場に勤めて、退職金２００万円くらいになったら、それを原資に起業してやるくらいの、したたかな人材も現れるかもしれません。
「かもしれない」ばっかりですが、転職した先の企業に、役場からの仕事発注できなくなる恐れなどが私でも想定できるので、地公法や地財法など法的に引っかかる恐れがあることなど調べないといけませんが、政策的に進めても良さそうなことだと思います。
職員急激に減ると大変なら、同時に都市部の公務員退職者の公務員→公務員の転職先になるとか。
過疎自治体にとっては、公務員の転職希望者が増えているのは、いいニュースです。チャンスです。
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