R5司法試験_再現答案構成_民法

第１　設問１
　１　（１）
（１）請求１は、共有持分権（民法（以下略）249条）に基づく返還請求権①Ｂが甲の共有持分権、②Ｄが甲を占有　　
②OK
①Ｂは、Ａの甲の4分の1の共有持分権あり
（２）また、請求２は、使用対価の償還請求（249条2項）
（３）Ｄは、②の占有権原として、配偶者居住権（１０２８条1項）反論。しかし、同項1号、2号×
（４）次に、配偶者短期居住権（１０３７条１項）→OK
　もっとも、Ｄは、従前の用法に従い、甲を使用する善管注意義務がある（１０３８条１項）。Ａ死亡後、Ｄは、Ｂ、Ｃの同意なく甲を改築→同義務に反する。よって、Ｂは、Ｄへの意思表示により同権利を消滅（同３項）。
（５）よって、かかる意思表示後の請求２は、甲の賃料相当額である月２０万円の４分の１というＤの持分の範囲内なので、拒めない。
　一方、請求１は、Ｄが共有持分を有するので、拒める（１０４０条1項本文）。
２　（２）
（１）そこで、上記請求２につき、「別段の合意」（２４９条２項）があったと反論する。
（２）黙示の合意の規範
（３）あてはめ
（４）よって、Ｄは、請求１、２を拒める。

第２　設問２
　１　（１）
（１）㋐の主張は、催告解除（５４１条本文）を根拠
（２）取立債務において、債務者が493条の行為をしたのに、債権者が何ら同行為をしないときは、催告解除が認められる。
　あてはめ
（３）よって、上記主張は正当である。
２　（２）
（１）契約①は解除されたから、EはＦに対し損害賠償請求（415条2項3号）。
（２）本件コイの価格は、契約①時点では1万円だったが、解除時点では７０００円。そして、Ｆは、認識あり。差額３０万円は損害賠償請求できる。
（３）また、釣堀の損害について、ＥはＦに、上記催告時に、乙を同年１１月条中に釣り堀として使用することを説明。そのため、この10万円も損害賠償請求できる。

第３　設問３
　１　抵当権者は、転貸人を賃貸人と同視できる場合を除き、転貸料に対し、物上代位権を行使することができない。
　２　実質的に、転貸人Ｌは賃貸人Ｇと同視できるから、同物上代位権の行使は原則として認められる。
　３　もっとも、αの弁済期が5月末日であるところ、5月分の賃料は５月末払。αの不履行時、5月分賃料に物上代位権を行使できず、6月分以降の賃料債権のみ行使できる。