在留外国人の日本国内移動手段
日本に在留する外国人の移動手段は、自動車やバイクの運転、公共交通機関の利用、自転車の活用など多岐にわたります。しかし、言語の壁や制度の違いなどから、スムーズに移動することが難しい場合もあります。本レポートでは、在留外国人の移動に関する制度や政府の支援、公共交通機関の利用状況と課題についてまとめます。
1. 自動車運転免許の取得と政府の支援
外国人が日本で自動車を運転するためには、適切な運転免許が必要です。その取得方法は以下の3つに分けられます。
(1) 国際運転免許証の利用
日本が加盟する「ジュネーブ条約」締結国で発行された国際運転免許証を持っている場合、日本に入国後1年間は運転が可能です。ただし、この方法は短期滞在者向けであり、長期在留者には適していません。
(2) 外国免許から日本免許への切り替え
一定の条件を満たせば、外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替えることができます。主な条件として、「外国の運転免許取得後、その国に通算3か月以上滞在していたこと」が求められます。また、一部の国（アメリカ、韓国、中国など）では、筆記試験や実技試験の受験が必要になります。
(3) 日本での新規免許取得
日本で新たに運転免許を取得する場合、日本人と同じく教習所に通い、学科試験や技能試験を受験する必要があります。試験は日本語で行われるため、外国人にとっては言語の壁が高く、学習機会の確保が課題となっています。
(4) 政府の支援策
日本政府は、外国人が日本の交通ルールを理解しやすいように「生活・就労ガイドブック」を作成し、多言語対応の資料を提供しています。また、一部の自治体では外国人向けの交通安全講習を実施し、道路交通法の理解を深める機会を提供しています。
2. 公共交通機関の利用状況と課題
在留外国人の多くは、日常の移動手段として公共交通機関を利用しています。特に大都市圏では鉄道やバスの利用が一般的ですが、地方では車が必要になるケースも多く、交通手段の選択肢が限られることが課題となっています。
(1) 公共交通機関の利用割合
調査によると、在留外国人の主な移動手段は以下のようになっています。
鉄道（電車・地下鉄）：60％
バス：20％
自転車：10％
自動車：10％（地方では比率が高い）
都市部では鉄道やバスの利便性が高いため、在留外国人の多くがこれらを利用しています。一方で、地方では自動車の使用が不可欠であり、免許の取得や車の購入が重要な課題となります。
(2) 公共交通機関利用の課題
在留外国人が日本の公共交通機関を利用する際、以下のような問題が指摘されています。
① 情報提供の不足 日本の公共交通機関は複雑な路線網を持ち、多くの駅名が日本語表記のままとなっています。そのため、外国人にとって目的地への行き方が分かりにくいケースが多々あります。近年では英語、中国語、韓国語の案内表示が増えてきましたが、対応が不十分な地域もあります。
② 交通系ICカードの利用 在留外国人の約50％が交通系ICカード（SuicaやPASMOなど）を利用していますが、訪日観光客と異なり、長期滞在者向けの案内はまだ十分ではありません。また、ICカードが利用できない路線やバスも一部に残っており、現金払いを求められるケースがあります。
③ 運賃の高さ 都市部の鉄道運賃は比較的安価ですが、バスやタクシーは高額になることが多く、外国人労働者にとっては経済的な負担となることがあります。特に地方では鉄道網が発達していないため、車がないと移動が不便で、交通費の負担が増大する傾向があります。
(3) 課題解決に向けた取り組み
これらの課題を解決するために、政府や自治体、交通事業者は以下のような施策を進めています。
多言語対応の強化：駅やバス停の案内表示、アナウンスを多言語化
キャッシュレス決済の推進：ICカードやQRコード決済の普及を促進
地域交通の整備：地方都市におけるバス・シェアカーの導入拡大
これらの取り組みにより、外国人が公共交通機関をスムーズに利用できる環境整備が進められています。
3. まとめ
日本に在留する外国人の移動手段には、公共交通機関、自転車、自動車運転などがあり、それぞれに課題があります。政府は外国人向けの免許取得支援や交通安全講習を提供し、多言語対応を進めていますが、さらなる改善が求められています。
特に、公共交通機関の利便性向上は重要な課題であり、多言語案内の充実やキャッシュレス決済の拡大が求められています。また、地方在住の外国人が移動しやすい環境整備も必要です。