東京都知事選挙と新型コロナウイルス
2020年06月18日の告示日を迎え始まった東京都知事選挙。立候補者は過去最多の22人となり、その中で主要候補者とされる者たちの政策や主張の多くが新型コロナウイルス対策に関わるものであった。
外出自粛を推し進めるような主張は見当たらず、概ね、打撃を受けた経済対策や困窮者問題に言及する候補者が目立った。今世界中で研究されているとされるワクチン完成までの間、経済を回しつつ感染拡大を抑え、犠牲者を最小限にとどめることができる者は誰なのだろうか。
本記事では、各主要候補者と見られている者たちの「新型コロナウイルスに関わる政策」を重点的に紹介する。時事ネタ記事にしては長文となってしまったが、大切なことなので最後までご覧いただきたい。
新型コロナウイルス、報道されている情報
まず、2020年06月21日までに報道された新型コロナウイルスに関する情報の中で、知識として皆様に知っておいてほしいものを紹介したい。
下記で紹介する外部の報道記事について、なるべく最近の記事を取り上げて短文で一応の概要は記載するが、記事を全て追うとかなりの量になるため、一気に飛ばし読みで済ませず、各記事の中身についても大切な内容なので、お時間のあるときに改めて落ち着いてご覧になってほしい。
以下、私が知る限りの報道記事で、重要と思われたもの10記事を紹介する。
▼ 05月11日
重症・重篤化した場合、回復しても重い後遺症が残る恐れがある。高齢者、循環器系の疾患や糖尿病などの持病のある人、喫煙者、妊婦がハイリスクグループ。
▼ 05月29日
新型コロナウイルスは季節を問わず増殖できる可能性があり、風邪症状を引き起こす他のコロナウイルスの例から、夏に感染が収まっても冬季に再発した際にはより大きな感染爆発を引き起こす危険性があると警告している。
▼ 06月09日
妊婦の炎症マーカーＣ反応性タンパク（CRP）が異常に高い、つまり体内で炎症が起こると、生まれてきた子供が将来、自閉症スペクトラム症や統合失調症を発症するリスクが高くなる。
▼ 06月11日
軽い肺炎だけで、若い人が多数亡くなることはない。しかし、新型コロナウイルスが肺や心臓の血管を詰まらせるとしたら話は別だ。症状が急激に悪化したり、急死したりしても不思議ではない。
▼ 06月14日
感染が終息するには、人口の6～7割が免疫を獲得するしかない。最も安全なのはワクチンを接種することだ。しかしながら、ワクチン開発には時間がかかる。第2波対策ではワクチン開発を急ぎながら、集団免疫戦略を推し進めることになる。
▼ 06月17日
次亜塩素酸水は「吸入を避け、噴霧すべきではない」と声をあげる複数の科学者や医師がいる。共通するのは「体内に入れてはいけない」「物品の消毒には使うべき」という点だ。
▼ 06月19日
孫氏は「今、ワクチン開発に取り組む企業は100社以上あるという。どこかの企業が成功し、根本的に問題を解決できるのが一番だが、量産しても一般の人々に届くのは来年半ば過ぎらしい」と、今後を予想。
▼ 06月19日
無症状の人のほうが免疫の反応が弱い。新型コロナウイルスの抗体は、感染から２～３ヶ月ほどで減り始めている。感染を経験した人は再び感染しにくいという考えにリスクがある可能性を訴えた。
▼ 06月21日
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、感染が確認された人は、世界全体で871万6985人で、亡くなった人は46万1037人。
▼ 06月21日
新型コロナウイルス感染症の怖いところは、ほとんどの方が無症状か軽症であること。感染した方の20%が中等症や重症、入院での治療が必要。そして5%ほどの方が命に関わります。
どの記事を見ても共通しているのが、若い元気な世代については過度な心配は不要。という点である。しかし逆に、糖尿病などの生活習慣病を持つ人々への警告も共通している。
糖尿病に限って見ると、日本での患者数は約329万人である。（2019年03月に厚労省が発表した”2017年患者調査の概況”）
この点だけを見ても、新型コロナウイルスの感染拡大は防ぐべきであろう。だが、経済を止めるような過度な自粛は、経済的困窮者を生み出してしまうこともあり、決して良いとは言えない。
では、上記の報道記事や糖尿病などの生活習慣病、加えて、基礎疾患を持つ方々が世に多数存在することを念頭に、今回の東京都知事選挙における主要立候補者といわれる５人の政策と主張を見てみよう。
政策と主張、小池百合子 氏
再選を目指す現職東京都知事。東京都知事選挙に向け、06月15日の記者会見で発表された政策は「東京大改革2.0」として３つの柱が示された。
１、都民の命を守り「稼ぐ」東京の実現
①都民を守る感染拡大防止策の更なる強化
検査・医療提供体制の更なる強化。新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動が両立した「新しい日常」の確立。
②「爆速」デジタル化により東京の経済を「新しい成長」へ
国際金融都市力の強化・次世代通信基盤「5G」の整備、スタートアップによる「東京発」新ビジネス支援。ICT人材の育成強化、大規模雇用・就労支援。
環境配慮と経済活動が両立するサステナブル・リカバリー。テレワーク・時差通勤の定着・制度化、サテライトオフィスの整備推進。オンラインでの学習・診療、行政手続のオンライン化等。
③魅力と強さを兼ね備えたまちづくり
感染症と風水害・地震などの複合災害への対応の強化。芸術・文化・スポーツによる魅力あふれるまちづくり。東京版ハイライン「車から人へ」：空中回廊の実現へ。多摩・島しょ産業や魅力を活かした振興。６路線等の鉄道・交通ネットワークの強化。
２、「人」が輝く東京
①子どもと女性が輝く東京
就任以降7割減となる待機児童対策の更なる強化。安全・安心な妊娠・出産環境など切れ目のない女性活躍支援。オンライン学習・英語力の強化、子供の貧困対策の強化。
②健康・長寿で「シニア活躍」
受動喫煙対策の徹底・がん対策の戦略的展開。免疫力強化にもつながるフレイル対策の推進。シニアが元気で働き、学び続ける機会の提供。認知症・介護・医療提供体制の強化
③多様性を力に変える「共生社会」東京
就労困難者が自分らしく働ける「ソーシャルファーム」推進。バリアフリーの更なる強化。性的マイノリティへの支援。都民の理解が得られる形でのオリパラ大会の開催。デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会の東京開催の推進。犬猫など動物福祉と共生社会の更なる推進。
３、「都民ファースト」の視点での行財政改革・構造改革
①デジタル化による都民サービスの向上
行政手続のオンライン化、ICT活用で都庁業務効率化、公務員の意識改革。
4つのレス：ペーパーレス(ファックスレス)・はんこレス・キャッシュレス・タッチレスの推進。
②賢い支出(ワイズ・スペンディング)の徹底
聖域なき事業の見直し・組織再編・外郭団体の統廃合。中途採用比率の拡大等による民間活力の活用促進。
③「グレーター東京」(大東京圏)構想の推進
権限・財源セットでの国から地方自治体への権限移譲による地方分権。
感染症・災害対策などに備えた広域連携、二重・三重行政の解消。
以上。
石井妙子氏の著書「女帝 小池百合子」の影響もあり、逆風も強そうに見受けられるが、「多くの人が集まることが予想され、都知事として『3密を避けて』と繰り返してきたのに、3密を作り出すわけにはいかない」（陣営関係者談）として今回の東京都知事選挙では街宣活動は行わない方針である。
政策と主張、れいわ新選組 山本太郎 氏
告示日の直前に出馬を決定した”れいわ新選組 代表”。
「あなたはすでに頑張り過ぎている」をキャッチコピーに、「東京都８つの緊急政策」を掲げた。東京都から日本の改革を進めるとして出馬。現職小池百合子氏の対抗馬の１人。
１、東京オリンピック・パラリンピック中止
世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。
２、総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
まずは全都民に10万円を給付。授業料1年間免除（高校 大学 大学院 専門学校等）。中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を１年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万４千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。
３、都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を
誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、コロナ不況で職を失った人々に安定した職を。何度でも人生をやり直せる東京を。
４、低廉な家賃で利用できる住宅を確保「住まいは権利！」を東京から
都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。
５、PCR検査 隔離 入院体制を拡充、都立病院の独立行政法人化は中止
都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査 隔離 入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。
６、首都圏直下地震・大水害から都民を守る
東京防災庁の設置。（防災に関する専門機関）全国の防災・災害支援の専門家の積極登用、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。
７、障がい者のことは障がい者で決める東京
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
８、保育所・特養の増設 介護・保育職の処遇大幅改善
待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。全産業平均並みの給与を介護・保育職に保障。
以上。
「山本太郎は国政へ」との声も多い中、「救える人に手を差し伸べる」として立候補を決意したという。新型コロナウイルス感染対策はもとより、その影響を受けた人々を救いたいという熱量は、今回の東京都知事選挙候補者の中でも随一と言って良いだろう。
政策と主張、宇都宮健児 氏
日本弁護士連合会の元会長。サラ金問題改善の立役者。2012年の東京都知事選挙で約98万票を得るも2位で落選。今回、３つの緊急政策と重視する８つの政策を掲げて立候補。現職小池百合子氏の対抗馬の１人。
３つの緊急政策
①新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底
②都立・公社病院の独立行政法人化を中止するとともに、これまで以上に充実強化を図る。
③カジノ誘致計画は中止する。
重視する８つの政策
①学校給食の完全無償化。子どもの貧困をなくす。
②東京都立大学の授業料を当面半額化し無償化をめざす。誰もが学べる東京を実現する。
③都営住宅の新規建設、家賃補助制度・公的保証人制度の導入、原発事故避難者に対する住宅支援。住まいの貧困をなくす。
④公契約条例の制定、非正規労働者を減らし正規労働者を増やす。働く者の貧困をなくす。
⑤災害対策（防災、減災、避難者対策など）を強化する。自然災害から都民の命と財産を守る。
⑥道路政策（外環道、特定整備路線、優先整備路線）を見直す。地域住民の意見に耳を傾ける。
⑦羽田空港新ルート低空飛行の実施に反対する。都民の命と暮らしを守る。
⑧温暖化対策（CO₂の排出削減、自然再生エネルギーの充実など）を抜本的に強化するとともに緑と都市農業を守る。地域環境、自然環境を守る。
以上。
宇都宮健児氏は、上記の他にも「その他の重視する政策」としていくつも掲げている。東京オリンピック・パラリンピックについては、「感染症対策の専門家が来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が困難であると判断した場合は、国際オリンピック委員会に中止を働きかけ、中止になったことで浮いた予算はコロナ禍で被害にあった都民の支援に回します。」としている。
政策と主張、小野泰輔 氏
日本維新の会推薦。熊本県元副知事。
「東京を切り開く」「たった一人の決断が、都政を変える」として東京都知事選挙へ立候補。後援会も支援団体もないとされているが、彼もまた、現職小池百合子氏の対抗馬の１人である。
１、コロナ禍の困難を乗り切る
科学的なエビデンスに基づき、特定業種に絞った規制と従業員を中心とした補償を実施し、経済活動や学業と新型感染症対策を両立させます。特に、発令条件が不明確な「東京アラート」や、時間がかかりすぎるロードマップについては即時に見直します。
現場のIT化の徹底、区の保健所の支援と東京都との情報共有などを通じ、明快な指標と数値目標を設定・公開します。
（他略）
２、コロナに負けず持続的に成長する「新しい東京」を創造する
コロナによって「夜の街」全般が不当な風評被害を受けたことに鑑み、正確かつ緻密な情報公開に基づき、東京の魅力の一つである「夜の街」の風評被害を払拭したうえで、ウィズ・コロナの時代の新しい魅力を創出し、ナイトタイムエコノミーを推進します。
ウィズ・コロナを見据えた「オープンウェア」な都市計画を策定します。特に道路にオープンカフェや屋台などを設置する「パークレット」の開設、野外公園のトレーニング器具の充実などにより、屋外でも完結するライフスタイルを東京から発信します。
（他略）
３、財政危機を乗り越えるための徹底した行財政改革
知事報酬・期末手当の50％カットだけでなく、退職金のカットにも着手し、真の「身を切る改革」を実行します。また、簡素すぎる都知事の議会答弁を見直し、都議会と都民に徹底的に向き合います
財政調整基金の95％が消失し、法人税の減税が予想される状況に対応するため、小池都政初期にも行われた事業見直しにあらためて着手します。また外郭団体の整理を行い、天下り先の仕組みを一掃します。
（他略）
４、誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ
首都直下型地震など、いつ来るかもしれない災害に強いインフラ、社会システムを副知事時代に発生した熊本地震の経験を生かし再構築します。特に木造密集地域やゼロメートル地帯のハザードマップの充実化を早急に行います。
茨城県や大阪府を参考に、小池知事が頑なに拒んできた同性パートナーシップ都条例を制定します。同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（東京版PACS）も合わせて検討します。
（他略）
以上。
（他略）としたのは、掲げられている政策が具体的には多いため、本記事では全てを網羅できず、各政策の冒頭部分のみにとどめた為である。興味のある方は、上記紹介リンクから小野泰輔氏の公式ホームページでご覧いただくと良いだろう。また、東京オリンピック・パラリンピックについては、2024年への延期も視野にIOC等と再交渉を行い、十分な感染症対応の時間を確保しながら、都民の希望である東京大会は確実な開催を目指す。としている。
政策と主張、ホリエモン新党 立花孝志 氏
（ホリエモン新党 立花孝志氏個人の公式ホームページは現時点では無い）
NHKから国民を守る党の党首。元参議院議員。ホリエモン新党の代表。
新型コロナウイルス感染対策に関して、「過度な自粛は不要」と訴えて東京都知事選挙へ出馬。
公約は、堀江貴文氏の著書「東京改造計画」の37の提言をそのまま流用しており、著書の内容に関わるために著作権などの問題を考慮し、ここでは詳細は割愛させていただく。
実質、公党の代表が立候補しており、”何も紹介できない”では本記事をお読みくださっている方々に失礼かと思うので、少し、私なりの見解を述べさせていただく。
立花孝志氏の街宣活動や自身の動画などで、「少数派や多様性を認める、そんな社会にしていきたい」と主張。「バカが多数派で、頭の良い人が少数派である」として、少数派の支持（世論調査0～約１%）を得ている自分たちこそが正しいと訴えている。しかし、N国党では”直接民主制”を掲げていた。N国党のホームページには直接民主制の導入としてプラットフォームまで設けられている。直接民主制とは、多数決で多い方に従うものである。
今回の東京都知事選挙には、立花孝志氏はホリエモン新党から出馬しているとはいえ、彼はどちらの党も党首である。この矛盾に関する説明は、公にはなされていない。そのため「借り物の公約、思いつき発言」との指摘も散見される。（現在、直接民主制を撤回することを検討しているらしい）
また、立花孝志氏は東京都知事選挙に臨むにあたり、「当選することが目的ではない。当選なんて100%無い」と語っており、新しく作った「ホリエモン新党の宣伝売名目的」であると公言している。そのための同一政治団体（N国党は公党だが、ホリエモン新党は政治団体）からの３人同時出馬で、３連ポスター掲示作戦なのだ。
ホリエモン新党や、そこから出馬した立花孝志氏を含む３人については、別記事ですでに述べているのため、ここでは割愛する。
また、新型コロナウイルスに関する発言も問題点は多い。その点も以前に指摘済みの記事があるので、そちらをご覧いただきたい。
立花孝志氏の主張や発言の中では、現在のところ真新しい情報は無い。
一応、実質公党の代表ということで取り上げたが、大変申し訳ないのだが、「当選目的ではない」候補者について語れることは、これ以上は特に無い。
あなたが選ぶ、東京都知事とは
上記で紹介した新型コロナウイルス関連記事を踏まえ、東京都知事選挙の主要候補者を見渡し、あなたはどうお考えになられただろうか。
東京都は日本の首都である。その都政の影響は日本中に及ぶことは言わずもがなである。その都政を担う東京都知事を決める選挙が東京都知事選挙だ。
おそらく、誰が都知事に選ばれるかで、日本の未来が左右されると言っても過言ではないだろう。それは、新型コロナウイルス感染での犠牲者、経済政策の犠牲者などの大小に大きく関わってくるはずだ。
東京都知事選挙は、その宣伝効果の大きさから様々な者たちが立候補者となる。300万円もの供託金を支払っているのだから、そのくらいは多目に見ても良いとの考えもあるが、「有権者」としては、”ただの宣伝目的”かどうかを見極めて投票を行ってほしい。
立花孝志氏やホリエモン新党の候補者のように、最初から当選する気が無い候補者への投票は、開票される前から”死に票”である。社会的な問題の無い平時であればそれも特に問題は無いかもしれないが、今は平時ではない。
都民の有権者の皆様には、そういった点も含め、誰が一番人々を救えるのかを考えて投票されることを切に願う。今回の東京都知事選挙は、ただの人気投票ではないのだから。
東京都知事選挙の投開票日は、2020年07月05日である。
東京都知事選挙と新型コロナウイルス（終）