無効票84票という希望の光
自民党が衆院選で過半数を割った、公明を足しても届かない。立憲とれいわ/共産が足しても届かない。
しかし自民、維新、国民なら公明無しでも届く。
そして首相選で立憲に追従した党はわからないが、維新、国民は追従しなかった。
本当に良かった。野田になっていたら悪夢の再来だ。正直言うと野田はまだいい。立憲に入り込んでいる共産よりの連中に都合の良い政策を通されたくないのだ。
「何がなんでも政権交代」しか言わず、最大の目標が「紙の保険証」「夫婦別性」という立憲の代表を首相にしなかった。これは大きい。
氷河期世代が選挙権を持った後は小選挙区比例代表並立制（1996年）になっていて、選挙に行っても世の中は変えられないようになってしまった。
たしかにインターネットの無い時代で大きな選挙区だと選挙費用によって勝利が決まってしまう事もあっただろう。
しかし、各選挙区においてまるでド田舎の個人商店のような選択肢から選び、ようやく落選させても比例で復活してくる上に、全然意思が反映されないという現実を押し付けられていたが、国民民主が切り込んでくれたおかげでようやくまともな議論と、批判と足の引っ張り合いの国会を抜け出せる可能性が出てきた。
まだ無理だろう。すぐには変わらない。
しかし、私たちは国民民主と、この政党の割合なら議論が行われることを知ってしまった。
そうなると「あ、選挙行ってみようかな」って層が増えるはず。そう、人の行動は期待値によって変わるからだ。期待の全く持てないものに行く人はいない。
最初の壁を破ってくれたのは間違いなく国民民主だ。ちなみに私は玉木より榛葉推しですｗ
もっと未来に希望を見出すには
小選挙区制の選挙ではどうやっても民意は繁栄されない。そもそも衆参合わせて700人もいるからいかんのだ。
しかし、例えば民意反映党みたいなのをこんな感じに作ったとする。
特定の政治的思想を持たず普通の日本人のためになる方に賛成票を入れる。
どちらに賛成票を入れるかは毎回オンラインで公開で議論する。
議論する前に有識者の意見は公開で右も左もバランスよく聞く。
討論会にして朝生みたいにしない。対立軸を作るのではない。党がどの政策に賛成/反対するかは、オンラインサロン会員（月に1000円くらい払って）の多数決をベースに最終的には党で決定する。
党は当選した人の不祥事に関して一切の責任を持たない。
単なる1票でしかない国民の意見が取り入れられる事が出来たら、一大勢力になってしまうような事がある前に解散する
選挙の供託金は上記の配信での広告料で賄う。
こんな感じの党を作ったら比例で結構集まるのではないだろうか？国民民主の28票で政治が動くんだから、そんなにありえない話ではない。