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Vol.130 選挙プランナーという職業の存在

自信を持って自慢できる会社創りを支援、ヒット商品サポーター、愛社精神育成コンサルタント 中小企業診断士の足立早恵子です。
読んで頂いてありがとうございます。

兵庫県知事選挙における斎藤知事陣営の選挙戦略を担当した広告会社の社長がその顛末をNoteで公開し、公職選挙法に抵触しているのではないかという疑惑が掛けられているそうです。
斎藤知事潰し、すごいですね。。。

私も広報畑の人間なので、斎藤陣営に広報のプロが付いていることは初期段階から気づいていました。
なかなか優秀なブレーンがいるんだなぐらいの認識だったのですが…。

はてさて、世の中には「選挙プランナー」という職種があります。
金融機関などが活用している資料にもれっきとした業種として掲載されています。
つまりは合法です。
石原慎太郎元東京都知事や森田健作元千葉県知事の選挙などで活躍した三浦博史氏、無名の新人だった嘉田由紀子元滋賀県知事を当選に導いた松田馨氏、最近では長崎県知事選挙で大石賢吾知事に導いた大濱崎卓真氏など、知事選挙で活躍する選挙プランナーは少なくありません。

公職選挙法に抵触しない範囲で、こうした「プロ」の手を借りることは全く問題がない。
にも関わらず、こうした「プロ」に依頼すること自体が公職選挙法違反だというイメージを大衆に植え付けようという動きがSNS上で展開されている。
今はそんな状況のように見受けます。
ただ、あの盛り上がりを無邪気に自然発生だと信じていた大衆にとってはインパクトは大きいかもと懸念したりも…。。。

選挙後も斎藤知事をなんとか引き摺り降ろそうという動きの激しさに辟易します。


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