女性特権の反作用としての男女の賃金格差
マクロ的な男女の賃金格差の問題を、いまだにミクロ的な個々人の女性に降りかかる女性差別の問題として還元するフェミニストがいる。もちろん、女性差別要因がゼロになった訳ではないだろう。しかし、男女の賃金格差の主要因としていつまでも女性差別要因を持ち出して他責思考丸出しで男性や社会を責め立てるフェミニストは、保有する女性特権を無視して単に女性優遇を主張しているに過ぎない。
さて、男女の賃金格差の問題は「女性の管理職比率や平均勤続年数、正規雇用率などの低さなどの問題」という形でも現れる。この問題は女性の意識の問題も少なからず関係している。いい加減、女性の意識の問題をメインの問題としてフェミニストは目を向けるべきだろう。
以前私がnote記事で取り上げた事例を挙げよう。
コンサルティング会社に勤務して、順調なキャリア街道を進むF代さん（33歳）。忙しさの合間を縫って同期入社の夫と交際を始めると、1年ほどで結婚の話になりました。
結婚しても仕事を続けたいと話すと、「もちろん構わないよ。家事も分担しよう」と快く受け入れてくれたと言います。
(中略)
結婚してすぐ、F代さんは大きなプロジェクトに参加することに。終電での帰宅や出張が重なり、すれ違いの生活が続きました。
ある日の夜、久しぶりに夫とゆっくり過ごしていると、「残業が多くてつらい」「仕事辞めて専業主婦になろうかな」と、F代さんの口からつい愚痴がこぼれました。すると夫は「仕事を続けたいと言ったのは君じゃないか」とため息。
「対等な収入を得る妻」を許せない“一見”男女平等夫の実態【弁護士が解説】
堀井 亜生 2023.3.10 幻冬舎GOLDONLINE (強調引用者)
2人目の育休明けた出社初日の朝です。
その時私は産休中に夫を事故で亡くし、なんだかんだの激動の中にいました。育休を5か月ほど取っていてその間も夫関連の後始末に忙殺されていたので、あんまり休んだ感じはありませんでしたから、もう復職してもいいよね、って思いましたよね。で、3月から復職だったような気がします。この辺の記憶はあいまい。
久しぶりに出社した職場に緊張もありつつ、2度目なので「あんまり気分は変わらないんだろう」と思っていたのですが、ふと、職場で自分より若い女性社員たちを眺めたとき、わたしの脳内にはこんな言葉が浮かびました。
「わたしはあの子たちのようにはもう、辞める自由がないんだ」
その次の瞬間、自分でビックリしました。
しばたともこ＠キャリアコンサルタント 2021.6.24 note
2020年代の日本の企業文化・組織文化に女性の正規雇用の継続を妨げる女性差別的要素が皆無とは思わないが、上記に挙げた事例を傍証とする女性側の意識の問題も少なくないと私は思う。
法的には男女は共に退職する自由はあるが、今なお残る無意識のジェンダー規範において、女性には"辞める自由"はある一方、男性には"辞める自由"は無い。「性役割から自由になれ！」との呼び声はあるものの現在も、旧来の性役割に基づいた男性の犠牲のもと女性は"辞める自由"を享受している。
実際、以下の男女別離職率を見れば、女性が"辞める自由"を享受していることは明白だ。
女性が享受している"辞める自由"に対して「男だって辞めたければ辞めればいいじゃん」というフェミニストがいる。しかし、夫婦の生計費という制約を考えたとき、夫婦が共に仕事を辞める選択はできない。どちらか一方は生計費獲得のために仕事をしなければならない。「夫婦のどちらか一方だけが働く場合、大黒柱となる役割は夫と妻のどちらが担うべきか」についての意識にジェンダーバイアスが存在する。フェミニストは「男だって辞めたければ辞めればいいじゃん」と法的な権利を強調し、「男が大黒柱になるべきだとの女性側にも存在する男性の権利を制限するバイアス」を無視する。
このときのフェミニストの姿勢は実にアンフェアなのだ。まぁ、女性優遇こそが公平・平等だと考える頭が茹で上がっている連中がフェミニストだ。彼女らにとって公平や平等という言葉は「コウヘイ」「ビョウドウ」という音が連なっているだけの奇妙な呪文に過ぎないので、彼女らを批判しても詮無き事ではある。オウムやインコがある単語と同じ音の連なりの声を発したからといってその単語の意味を理解しないように、フェミニストが「公平」や「平等」と口にしていても、それはオウムやインコと同じように意味を理解せず口にしているに過ぎない。フェミニズムによって脳に深刻な損傷を受けている人間を相手にしても意味がないので、まだフェミニズムによるインコ化の被害を受ける前の人間を相手にしよう。
さて、フェミニストというヒトモドキが発する音声を真に受けてしまう人もいるだろう。そこで、フェミニストが意味ある言葉を喋っていると仮定して、なぜ彼女らがアンフェアであるか説明しよう。
フェミニストがアンフェアであることを理解するためには、夫婦という関係性において法的には両性は共に権利があるが、一方の性別が権利行使すれば他方の性別の権利行使が制限を受ける構造を持つもので考えればよい。簡単に言えば、どちらか一方しか権利行使できないものだ。具体的には、大黒柱バイアスとは逆にジェンダー規範によって女性側が権利の制限を受ける、「夫婦の苗字の選択」問題を思い起こせばよい。
さて、日本の民法の規定では結婚しても女性が苗字を変更せずにいる権利がある。結婚時において夫が妻の苗字に変えればいいからだ。しかし、このときの女性が苗字を変更せずにいることが可能な法的な権利の存在から「女だって苗字を変えたくなければ変えなければいいじゃん」とフェミニストがジェンダー差別問題として扱っていないかといえば、当然ながらそんなことはない。改姓問題は日本における深刻な女性差別問題としてフェミニストは大騒ぎしている。
言うまでも無いが、女性は「女性が苗字を変えるべき」とのジェンダー規範によって苗字を変更しない権利の制限を受けている。つまり、ジェンダー規範から苗字を変更するしないのフリーハンドを持っているのは男性であって女性ではないということだ。もちろん、男性も苗字を変更すべきでないとする旧来のジェンダー規範からの圧力が無いではないが、「自分の苗字を変更したい」との男性の希望は、「自分の苗字を変更したくない」という女性の希望よりも遥かに容易く叶うことだろう。
「仕事を辞めること」と「苗字を変更しないこと」とを対比させて考えればすぐに理解できるだろう。
男性は「仕事を辞めずに家族を養うべき」とジェンダー規範によって仕事を辞める権利の制限を受けている。つまり、ジェンダー規範から仕事を辞める辞めないのフリーハンドを持っているのは女性であって男性ではないということだ。もちろん、女性も仕事を続けるべきでないとする旧来のジェンダー規範からの圧力が無いではないが、「仕事を続けたい」との女性の希望は、「仕事を辞めたい」という男性の希望よりも遥かに容易く叶うことだろう。
つまり、「仕事を続けるか辞めるか」に関して、旧来のジェンダー規範によって、女性は男性よりも遥かに自由であるジェンダー特権を保有している。しかし、この女性特権の反作用としてマクロ的に見れば女性の管理職比率や平均勤続年数、正規雇用率に対してネガティブな結果が生じる。そして、男女の賃金格差がそれらから発生するのだ。
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