【無実の善良な市民をでっちあげ逮捕し、病気を放置して殺害する検察・裁判所】

角川氏の事件についての続きです。
角川氏が収監されていた間、袴田事件の再審が認められたことを契機に、メディアは「推定無罪」を強調し、犯人視する報道を反省したと表明しました。
しかし、五輪汚職に関しては、検察のリーク情報をそのまま報じ、角川氏を「絶対的権威」「ワンマン経営者」といった実態と異なる形で印象操作し、メディアの反省は形だけのものに過ぎませんでした。

日本の刑事司法には深刻な問題があります。
否認する被告人は、統計的に自白した場合よりも保釈されにくく、長期間拘留される傾向にあります。
角川氏のケースは、過去の冤罪事件と類似しており、無実を主張する人々が長期間にわたって拘束される現実が浮き彫りになっています。
例えば、大川原工業の事件では、無罪を主張する三人の幹部が11ヶ月間も拘留され、健康状態が悪化しながらも保釈は認められませんでした。
最終的には冤罪であったことが判明したものの、刑事施設内の医療体制の不備により、拘留中の一人は命を落としました。

さらに、日本の刑事訴訟法には自白を強要する取り調べが行われている問題があり、国際的にも批判されています。
国連人権委員会や拷問禁止委員会は、日本の取調べ方法が人権侵害を引き起こす恐れがあると繰り返し警告しています。にもかかわらず、刑事司法の改革は進まず、法務省や検察は改善を試みないままです。

弘中惇一郎弁護士は、「人質司法」を訴える訴訟を提起しましたが、日本の刑事司法の問題は過去の冤罪被害者たちの声からも明らかです。
国際社会でも、日本の刑事司法は後進的と認識されており、政治や経済の劣化とともに倫理的な劣化が進んでいます。国際的な批判に直面しながらも、内部からの改革は困難であることが実感されます。

角川氏のケースを通じて、冤罪を防ぐためには司法の改革が不可欠であり、判例を作るために多くの人々の支持と連携が必要です。司法の改革に向けた戦いが、角川氏や冤罪被害者のため、そして日本社会の未来にとって重要な一歩となることを強く求められています。

【東京五輪汚職冤罪事件②】
無実の善良な市民をでっち上げ逮捕し、病気を放置して○害する
検察・裁判所

参考サイト：さくらフィナンシャルニュース