オフィスへ戻す企業は一部、リモートワークは今後も維持―2023.01.18 Business insider（Pick up#005）
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オフィスへ戻す企業は一部、リモートワークは今後も維持
―2023.01.18 Business insider
ディズニーとスターバックスは、従業員により頻繁にオフィスに戻るよう要請。
しかし、米国のCEOを対象とした最新の調査では、多くの企業が方針を変更することはないと示唆。
景気後退期であっても、多くの企業が遠隔ワークを継続する可能性がある。
⇒アメリカでは大退職と労働者不足の中で、主に労働者を引き付け維持するためのツールとしてリモートワークを使用。そのため、オフィスに戻すポリシーに変更する企業が目立つ中で、多くの企業がポリシーを変更することなく継続する調査結果は注目。
企業側にも給与コスト削減や生産性向上等のメリットも報告されており、今後も継続されると考えられる。
一方、Amazon、Apple、Goldman Sachs、Google、JPMorgan、Salesforce、Twitter、Uber等は従業員をオフィスに呼び戻すポリシーとしており、その背景も重要視される内容。
また日本企業がポリシーも示されないまま、社会情勢・成り行きや他社の動向をもとに何となくオフィスに戻るようなことも起こっていそうであり、懸念する点である。
記事の詳細は下記より。
ディズニーはハイブリッド勤務者に対し、以前の週3日の政策から週4日オフィスに戻ることを要求すると発表。スターバックスは、通勤距離内にいる従業員については、現在の週1〜2日から週3日以上オフィスで働くように指示。
上記動きはまれであるという下記調査結果が出ている。
シンクタンクのThe Conference Boardが実施した新しい調査によると、米国のCEOのうち、わずか3％が自社のリモートワークを減らす予定であり、5％が拡大する予定であると回答。
昨秋にフォーチュン500企業の121人のCEOを対象に実施されたデロイトの調査では、44％の経営者が「従業員をオフィスに戻したいが、人材競争が激しいため強制することができない」という声明に同意。
リモートワークが景気後退でも生き残る理由として、スタンフォード大学の経済学者でリモートワークの先駆者であるニック・ブルーム氏は下記企業がハイブリッドやリモートワークを引き続き採用する理由を示す。
リモートワークは「従業員を幸せに保つ」ことができ、その結果として企業が人材を維持し、引きつけるのに役立つ。リモートやハイブリッドな取り決めをしている企業では、離職率が「明らかに低下している」、ある調査によると、ハイブリッドな取り決めによって離職率が35%低下したことがわかっていると指摘。
次に、リモートワークは企業の給与コストを削減することができる可能性がある。ブルーム氏の調査では、米国の労働者はハイブリッドな労働環境を5%の賃金増とほぼ同等に評価していることがわかり、週に2日または3日自宅で仕事ができるという取り決めをしても、5%賃金を減らすことを了承する可能性があると述べた。
三番目に、ブルーム氏は、ハイブリッドな労働環境が生産性を向上させることがある。
「生産性は少し向上しているようです。大幅ではありませんが、3％から5％程度です」と彼は述べました。
四番目に、リモートワークが多様な人材を引きつけるのに役立つ。
「データを見ると、人種、ジェンダー、年齢において職場内で多様な人々は、自宅で仕事をしたいと思う傾向がある」と彼は語る。
※表紙画像：Martin Adams/Unsplash