［一般質問全文］摂食障害の知識普及 / 災害避難所の多言語対応 / 選挙のバリアフリー
12月6日（金）に一般質問を行いました。
最初に質問の概要、後半には当日の質問の原稿全文を掲載しています。
市長などからの答弁、再質問などの議論の内容はまた改めて掲載予定です。
質問概要
摂食障害の知識普及・早期発見・相談等の支援について
摂食障害は10代から20代の若者がかかることが多く、日本で医療機関を受診している摂食障害患者は１年間に21～24万人とされている。さらに、複数の調査において、治療を受けたことがない方や、治療を中断している方が4割ほどいることがわかっており、治療が必要な患者数は40万人近くいると考えられている。摂食障害は、症状の内容によって細かく分類され、代表的な病気に神経性やせ症、神経性過食症、過食性障害があるが、特に神経性やせ症は重篤かつ長期にわたる場合には命に関わることも多く、国内の調査において、初診後4〜10年経過した患者について、47%が全快、10%が部分回復、36%が慢性化、そして7%が死亡という結果が出るなど、患者自身が通院を拒否することも多く、精神疾患の中でも最も死亡率の高い病気とも言える。
10歳以下の若年での発症が多いこと、コロナ禍に患者数が増加したこと、自殺を含む死亡のリスクが非常に高いこと、回復のためには早期発見と、摂食障害に対する理解と協力があると治療を進めやすくなることなどから、地方自治体が摂食障害についての知識普及・早期発見の支援に取り組むことが必要であると考え、以下質問する。
市内の、16歳以下の摂食障害の子どもの人数について伺う。
摂食障害の子どもの早期発見、対応や医療との連携について、市の取り組み状況を伺う。
摂食障害の予防には正しい知識の普及、早期発見が必要と考えるが、小・中学校など成長期での摂食障害を予防するための正しい知識の普及について、取り組み状況を伺う。
摂食障害についての知識普及・早期発見の支援について、地域における理解の促進、家族会の支援など、取り組み状況を伺う。
自殺対策における位置付け
自殺は「その多くが追い込まれた末の死」であり、その背景にはうつ病、アルコール依存症等の影響があることは武蔵野市自殺総合対策計画にも記載があるが、摂食障害についてもうつ病と同様に自殺のリスクが非常に高い病気である。自殺の背景にある病気としての摂食障害について、市の認識と取り組みについて伺う。摂食障害について、本人および家族の相談支援について、市の取り組みについて伺う。
ユースクリニックの設置について
アルコールとの付き合い方や摂食障害など、若者が抱えやすい心、体の問題に幅広く対応し、相談しやすい場所として、ユースクリニックの設置について、常設に限らず、10代のための居場所でのイベント実施を含めて広く検討すべきと考えるが、市の考えを伺う。
防災・避難所運営におけるアクセシビリティの更なる充実等について
避難所における多言語・やさしい日本語の表記
昨年、2023年第4回定例会の一般質問において、避難所内の表記について多言語対応や、やさしい日本語の活用について「やさしい日本語の観点等におきましては、多文化共生・交流課とも協議をしながら進めていきたいと思っております。できれば来年度の総合防災訓練には一定の成果がお示しできるように頑張っていきたい」と答弁があったが、その後の取り組みや成果について伺う。総合防災訓練について、その他の昨年からの改善点や成果、および今後の課題について伺う。
避難所運営の手引について、今後の改編について検討状況を伺う。
避難者受付における非言語コミュニケーションについて
避難所の受付において、日本語が母国語でない方、障害などの理由で会話が困難な方などとのコミュニケーションのため、指差しボードなどのツールの導入など、市としての対応状況を伺う。避難所利用者登録票の外国語版の作成について、検討状況を伺う。
選挙に行きづらい人、投票に手助けが必要な人の支援について
点字投票⽤紙は期日前投票、投票日のすべての投票所に設置されているか、伺う。
武蔵野市において投票に手助けが必要な人が投票所で受けられるさまざまな支援にはどのようなものがあるか、伺う。
投票の支援について、それぞれの支援やツールの利用状況について伺う。
必要な支援内容を事前に記入、意思表示をする「投票支援カード」について導入の経緯、利用状況、今後の利用促進の取り組みについて伺う。
投票支援カードや支援ツールなどについて、必要なひとに情報を届けるための広報や、施設などへの周知はどのように行っているか。現状と課題、今後の展望を伺う。
投票所までの移動に困難があるひとを対象に、レモンキャブの日曜日の運行など、さまざまな移動の支援の拡充について、市の取り組みや検討状況を伺う。
原稿全文
摂食障害と聞いて、どんな病気をイメージされるでしょうか。
質問をつくるときには必ず過去の市議会の議事録などを調べますが、摂食障害という病気が武蔵野市議会で取り上げられたことはこれまでにないのではないかと思い、まずは病気についての説明からはじめます。
摂食障害は、代表的な病気に、①極端な食事制限と著しいやせを示す『神経性やせ症』と、②むちゃ喰いと、体重増加を防ぐための嘔吐や下剤乱用など代償行為を繰り返す『神経性過食症』の2つがあり、いずれも、若年女性の発症が多いとされていますが、男女問わず、また年齢に関係なく、誰でも発症する可能性があります。
日本で医療機関を受診している摂食障害患者は１年間に21～24万人とされていますが、複数の調査において、治療を受けたことがない方や、治療を中断している方が4割ほどいることがわかっており、治療が必要な患者数は40万人近くいると考えられています。また、都市部に多くみられるということも特徴の一つであり、文化的な影響も大きいと言われています。
神経性やせ症の特徴である、体重減少に対する脅迫的な追求、低体重のイメージから「行き過ぎたダイエット」と誤解されることがありますが、神経性性やせ症は、深刻な精神疾患であり、精神疾患の中でも突出して死亡率の高い疾患です。
低栄養に伴う電解質の異常や極度の脱水から、心臓の不整脈や腎不全を引き起こし、致命的な結果をもたらすことがあります。また、極度の低栄養状態から急に食物を摂取することにより、再栄養症候群という致死的な合併症を引き起こすことがあります。さらに、自殺率が高いというデータもあります。
患者は家族との関係・対人関係・社会生活などにおいて課題を抱えていることも多く、特に小児については発達障害との合併にも注意が必要です。
国内の調査において、初診後4〜10年経過した患者について、47%が全快、10%が部分回復、36%が慢性化、そして7%が死亡という結果も出ています。患者は自分が過度にやせているにも関わらず、異常と認識できなかったり、病院に行っても太らされるだけと感じて通院自体を拒否することも多く、早期発見と適切な治療が重要で、周囲の理解とサポートも、回復への大きな助けとなります。
このように、摂食障害の問題は、ただ個人の病気というだけではなく、広く社会の問題として捉え、取り組んでいく必要のあるものだと考えています。近年はSNSの普及により、極端なダイエット方法ややせを礼賛する情報が拡散され、摂食障害の発症や悪化に影響を与えていることも指摘をされています。
10歳以下の若年での発症が多いこと、コロナ禍に患者数が増加したこと、自殺を含む死亡のリスクが非常に高いこと、回復のためには早期発見と、摂食障害に対する理解と協力があると治療を進めやすくなることなどを踏まえ、支援センターが整備されているのは宮城、千葉、静岡、福岡の4県にとどまるなか、市民一人ひとりに1番近い、市が、摂食障害についての知識普及・早期発見の支援に取り組んでいくことの必要性、可能性をともに考えていきたいという思いで、以下、質問をいたします。
まず、子どもについてです。
国立成育医療研究センターが行っている新型コロナウイルス感染症流行下の子どもの心の実態調査によると、コロナ流行前の2019年度と比較し、2020年度では神経性やせ症の初診外来患者数が約1.6倍、新入院者数が約1.4倍に増加していたことが判明しました。コロナ禍でのストレスや不安が影響していると推測されます。
子どもの摂食障害については、家庭や教育機関で子どもの食欲や体重の減少に気を配り、深刻な状況になる前に医療機関の受診につなげることが必要だと考え、学齢期の子どもについて以下質問します。
【1.1】市内の、16歳以下の摂食障害の子どもの人数について伺います。
【1.2】摂食障害の子どもの早期発見、対応や医療との連携について、市の取り組み状況を伺います。
【1.3】摂食障害の予防には正しい知識の普及、早期発見が必要と考えるが、小・中学校など成長期での摂食障害を予防するための正しい知識の普及について、取り組み状況を伺います。
つぎに、子どもに限らない全世代向けの施策についてです。
食育計画において「やせ願望」については、今回から拡大する事業として言及があり「若年期から食習慣を整えることは、壮年期・高齢期の健康につながります。特に若い世代の女性は、食事への関心の低さや、標準体重を下回ってしまうほどのやせ願望から、生理不順・妊娠期のやせ等様々な不調を起こすことがあり、ひいては骨粗しょう症等につながっていくこともあります。健康な食生活を送る必要性についての気付きを与え、将来を見据えて自ら健康管理できるように様々な保健事業・健康増進事業を実施します」と記載があります。本事業の推進状況も踏まえ、以下質問します。
【1.4】摂食障害についての知識普及・早期発見の支援について、地域における理解の促進、家族会の支援など、取り組み状況を伺う。
【1.5】自殺対策における位置付け
自殺は「その多くが追い込まれた末の死」であり、その背景にはうつ病、アルコール依存症等の影響があることは武蔵野市自殺総合対策計画にも記載があるが、摂食障害についてもうつ病と同様に自殺のリスクが非常に高い病気である。自殺の背景にある病気としての摂食障害について、市の認識と取り組みについて伺う
【1.6】摂食障害について、本人および家族の相談支援について、市の取り組みについて伺う。
最後に、ユースクリニックについてです。
2023年6月、第二回定例会の一般質問、2023年9月の決算特別委員会、本年の市長への予算要望においても、ユースクリニックについて提案をしてきました。
前市長からは「引き続き、他自治体や民間団体などのユースクリニックに関する取組について情報収集を行っていきたいと考えております。」と、その時点ではまだあまり前向きではなさそうな答弁をいただいていましたが、改めて提案します。
2023年の一般質問では、予期せぬ妊娠を防ぐことを起点に、避妊や性病、デートＤＶ、家族との関係など、広く性と生殖にまつわるような相談ができる場として、ユースクリニックの設置について提案をしましたが、ユースクリニックの機能はそれだけではありません。
ユースクリニックは、スウェーデン発祥の施設です。スウェーデンのユースクリニックは各地方自治体が運営、予算確保をする公的な施設で、国のガイドラインに基づいて助産師、ソーシャルカウンセラー、心理士の常駐、パートタイムで医師の駐在が定められていて、相談サービスがすべて無料で提供されます。ユースクリニックで受け付けている相談の内容は、からだのこと、対人関係、アルコール、性交渉、避妊、など多岐にわたり、安心して無料で専門家に相談ができる場です。重大な身体的、精神的な疾患に対応する施設ではありませんが、プライマリヘルスケアや、専門医受診の入口になっています。
日本では、自治体主導のものでは、静岡県の思春期健康相談室・ピアーズポケットや、2022年に東京都が10代から20代前半の子ども・若者向けに実施した「わかさぽ」などの事例があります。また、民間では産婦人科クリニック併設型や、NPO法人運営型の相談事業なども存在します。
質問です、
【1.7】アルコールとの付き合い方や摂食障害など、若者が抱えやすい心、体の問題に幅広く対応し、相談しやすい場所としてのユースクリニックの設置について。常設に限らず、10代のための居場所でのイベント実施を含めて広く検討すべきと考えますが、市の考えを伺います。
防災・避難所運営におけるアクセシビリティの更なる充実等について
2023年12月、1年前の第4回定例会で今回と同じく「防災・避難所運営におけるアクセシビリティのさらなる充実について」と題し、一般質問をしました。
2024年10月末日の外国籍住民の総数は4188人です。多文化共生プラン作成時に約3300人だった外国籍住人は引き続き増加、細かく見てみると、1年前の2023年10月末日は3685人、さらに同じ時点で遡ると、2022年10月末日時点では3272人、2021年3098人と、年々増加してきていることは明らかです。
また、訪日外国人旅行者数も増加しています。日本政府観光局によると、2024年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）はコロナ前の2019年比16.4％増の293万3000人でした。2024年3月以降、300万人超の推移が続いており、8月は300万人には及ばなかったものの、7カ月連続で過去最高を記録しています。
今年の10月、総務委員会の行政視察で北海道函館市を訪れ、通訳サポーターという、外国語や手話の通訳を担う「機能別消防団員」の設置について、その役割や導入の経緯、実績について伺ってきました。外国籍の方を含む、英語、中国語、ドイツ語などの外国語の通訳のできる方が所属し、災害発生時などに通訳の専門スタッフとして派遣されます。
2017年12月に外国人観光客の観光バス事故で多数傷病者が発生した際、言語の壁があり状況把握に時間がかかってしまったことをきっかけに設置されたそうで、多数傷病者を伴う災害や事故の際、三者通話やタブレットを用いた通訳だけでは十分ではなかったという実体験を伴う課題意識を伺いました。
武蔵野市においても、災害時の帰宅困難者の支援なども含めて重要な観点であるように感じています。武蔵野市内の外国人住民の方に向けたアンケートにおいては英語よりも「やさしい日本語」を使用することが重要であるということが分かりましたが、吉祥寺駅にはジブリ美術館などもあり、外国人観光客も多く訪れる街であるという特徴を踏まえると、さらに広くリスクを想定しながら検討していく必要があります。
多文化共生時代の防災は、多面的にリスクを想定し、細やかな配慮を重ねていくことが必要で、画一的な支援だけでは不十分。非常に複雑で、担当課だけではなく、多部署で横断的に取り組んでいく必要があると感じています。
以下、質問です。
【2.1】避難所における多言語・やさしい日本語の表記についてです
昨年、2023年第4回定例会の一般質問において、避難所内の表記について多言語対応や、やさしい日本語の活用について「やさしい日本語の観点等におきましては、多文化共生・交流課とも協議をしながら進めていきたいと思っております。できれば来年度の総合防災訓練には一定の成果がお示しできるように頑張っていきたい」と答弁がいただきましたが、その後の取り組みや成果について伺います。
【2.2】総合防災訓練について、その他の昨年からの改善点や成果、および今後の課題について伺います。
【2.3】避難所運営の手引について、今後の改編について検討状況を伺う。
平成30年に作成、新型コロナウイルス感染症対策については追加があったが、社会情勢の変化などに合わせた今後も適切なタイミングでの改編などが必要だと考えるが、市の検討状況を伺います。
【2.4】避難者受付における非言語コミュニケーションについて
避難所の受付において、日本語が母国語でない方、障害などの理由で会話が困難な方などとのコミュニケーションのため、指差しボードなどのツールの導入など、市としての対応状況を伺う。
【2.5】避難所利用者登録票の外国語版の作成について、検討状況を伺う。
「選挙のバリアフリー」について取り上げます
ちょうど1年前の市長選から、今年は、都知事選挙、衆議院議員選挙、都議会議員補欠選挙と、本当に、本当に多くの選挙が続きました。他の議員からも多く選挙について質問がありましたが、わたしは「選挙のバリアフリー」について取り上げます。
障害など、さまざまな背景から投票に行けないひと、行きづらいひとがいます。直近の都議会議員補欠選挙では、低投票率が問題になりましたが、「行きたくても行けないひと」を1人でも減らすための取り組みが必要だと考えています。
選挙について、投票に困難を抱えている方の声を、いくつかご紹介します。
「視覚障害者です。中途障害で点字は使えません。音声でスマートフォンやパソコンは使っています。」
「人工内耳を使っています。手話はできません。コミュニケーション方法は筆談がメインです。口の動きを読んでいます。マスクをしている人との会話には困ります。」
「妊婦です。出産予定日と投票日が近いです。期日前投票所は指定の投票所よりも遠いです。長い距離を歩くのはしんどいので避けたいです。」
「知的障害者です。難しい文章を読むのは難しいです。わかりやすい版か、ルビがあれば読めます。」
昨日の本多議員の質問への答弁で、ユニボイスの導入も検討しているとのことで、つぎの選挙までにぜひ導入いただきたいと思っています。
以下、質問をいたします
【3.1】他の自治体で、点字投票用紙が設置されていない投票所があったなどとして問題になっていました。武蔵野市では、点字投票⽤紙は期日前投票、投票日のすべての投票所に設置されているか、伺います。
【3.2】武蔵野市において、投票に手助けが必要な人が投票所で受けられるさまざまな支援にはどのようなものがあるか、伺います。
【3.3】投票の支援について、それぞれの支援やツールの利用状況について伺う。
【3.4】必要な支援内容を事前に記入、意思表示をする「投票支援カード」を武蔵野市で新たに導入したと認識しています。導入の経緯、利用状況、今後の利用促進の取り組みについて伺います。
【3.5】投票支援カードや支援ツールなどについて、必要なひとに情報を届けるための広報や、施設などへの周知はどのように行っているか。現状と課題、今後の展望を伺います。
移動支援について伺います。
山あいの地域、人口減少によって投票所を減らした地域などでは移動式投票所などが導入されていますが、武蔵野市は都市部であり基本的に健常なひとであれば徒歩圏内に必ず投票所があるので、地方のような移動の支援が必要ということはありません。ですが、さきほど紹介したように、移動に困難を抱えているひと、介助がないと出掛けられない人たちについて、投票のための移動を支援する仕組みを拡充していくことができるのではないでしょうか。
【3.6】投票所までの移動に困難があるひとを対象に、レモンキャブの日曜日の運行など、さまざまな移動の支援の拡充について、市の取り組みや検討状況を伺います。
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無所属、武蔵野市議会の最年少女性議員。武蔵野市出身、30歳。
対話の場「むさしのダイアログ」主宰。
ジェンダー平等/SRHR/気候危機/若者の健康/メンタルヘルス/平和/情報アクセシビリティなどを重要テーマに、「誰の痛みも無視されない政治」を目指して活動中。
ICU卒業後、アパレル販売職を経てクラウドファンディングCAMPFIREにてソーシャルグッド事業「GoodMorning」の立ち上げに携わり、2019年より株式会社GoodMorning代表。大手IT企業サステナビリティ部門勤務ののち、2023年4月立候補、新人トップで初当選。