【コラム】衆議院議員総選挙なので
なんとなく
選挙のたびに書いてるような気はするのだが、有権者はとりあえず選挙に行って投票しときゃいいのである。
現在の日本という国が良い状態で、政治・経済・福祉等々、様々な政策が極めて素晴らしいと思っているのであれば与党に投票すればいいし、いやいや全然ダメポ、ひっくり返さにゃいかん、なんなら現政権と完全真逆の政策にしなきゃだめという人は極端な改革路線の政党に投票すればよいのである。
投票しない人の方便として「選挙なんかしたって何も変わらない」という常套句があるのだが、そら違う。
変えたいと思うなら消去法でちったぁマシと思う政党にでも票を投じればいいのだ。
確かに大勢は変わらないかもしれないんだけど、勢力図か変わる可能性があるのだ、たとえば。
「消費税を15％にする」
という法案が与党から出されたとして、議会9割を与党が占めていればもうこれは否決される可能性ゼロ、議会もへったくれもないのである。
ふつうにいやだよね、消費税15％は。
で、今回の衆議院議員総選挙の調査でよくいわれるように、与党で半数割れということになると話は変わる。
仮に与党が48％として、全野党が結託して反対すれば否決できる可能性があるのだ。
でも、野党の中にも与党寄りの政策を出している党もあって、他の政策は反対だけど「消費税15％に増税」という法案だけは賛成って党があればこれまた賛成多数で可決されてしまう可能性が高まるわけだ。
そこで、この与野党の比率を変えることで議会は活性化するし、与党が簡単に法案を通せなくなるわけで、たとえば財政問題で言えば、現在財務省が牛耳って根拠のない緊縮政策を進めることからどんどん増大して国民の首を締め続けている国民負担率（税金や保険料など）を下げることだってできるのである。
深堀りすると
こういうと、最近は一般の国民まで「財源」がどうのこうのという事が多いのだけど、それこそが財務省のマインドコントロールに支配されている証拠である。
財源なんてものは一般の国民が心配することではないし、かならずしも国民負担で賄わなければならないものでもないのである。
ちゃんとものを考えるべき。
財務省は国債の発行イコール国の借金として国民に刷り込みを行っているのだが、そもそも国債の保有比率でいえば日本銀行とその他の金融機関、外国人投資家もいるが、日本の投資家も保有しているので、総合すれば日本国内での保有が多いのであって、言い換えれば自分で自分に借金をしているというへんてこりんな構図を提示しているわけでしかも、その借金返済のために増税をするということは、自分で自分に借金をしてそれを自分に返すというまったく意味不明の行為なのだ実際は。
だからして、財務省の言うことはそもそもがでたらめなのであって、日本の場合は財源なんか心配いらない、少なくとも国民が心配することじゃない。
海外は違う。例えばアメリカの国債の多数は海外からの正真正銘の借金で賄われているし、しかもその筆頭が日本である。
どう？アメリカって国、実際に潰れた？今、バンバンに大統領選挙で盛り上がってるよね？
ということはどういうことか？
アメリカレベルで他国に借金があっても国は潰れないってこと。
更に、日本はアメリカからお金を返して貰う立場、なおかつ日本国債は主に国内で回っているすなわち、プラマイで言うとプラスなのである。
この辺を財務省はなんだかんだ、都合の良いデータを都合よく並べて国民心理を操って、国の財政のすべてを国民に背負い込ませようと目論んでいるのだ。
では
国民負担率を下げなければならないのはなぜか？
これは私見だが、国民負担率を下げて、一番効果がでるのは少子化であると思う。
統計でいうと、20代30代の若者は「結婚をしたい」し「家庭を持ちたい」し「子どもがほしい」のだそうで、この事自体は数十年前から全然変わっていないと言う。
ではなぜ結婚をせず子どもをつくらないのか？
生活が苦しいからである。
サラリーマンは給与明細を見ればわかるが、賃金が上昇すると税金や保険料もどんどん上がることになる。
高い賃上げが達成されるということは、支払う税金・保険料も同時に高くなるので、思ったほど手取りがあがらないのだ。
これをごまかすために政府は賃上げを推進する。
そうすると賃上げ分を商品に上乗せするので物価は上がる。
思ったほど手取りは増えない上に物価が上がるので、国民は裕福になったような気がしない。
したがって結婚は控えるし、子どもを持つことが不安になるという悪循環に陥るのである。
仮に
所得税から何から税金・保険料をすべてゼロにしたらどうなるか？
手取り爆上げである。
もう一気に人々の感情は吹き上がる。
最初のうちはなんとなく警戒して貯金したりするかもしれないが、これが数年すればどうか？
人々は全員が富裕層になったような気持ちでバンバンお金を使うようになる。
そうするとものが売れまくって供給が追いつかなくなり、物価は自然に上昇するが、もうウハウハバンバンの心境になった国民はそんなこと気にしないのだ。
そこに至った時に初めて政府が「あら皆さんメッチャクチャ儲かってるじゃないですか？旅行もあっちこっちいかれてるようですけど、道路が傷んで来てしまってるんで、うすーく全員で補修費用を賄ってもらえないでしょうかね？」と低く頭を垂れて揉み手でお願いすれば国民だって鬼じゃない「あ、そ、車で走ってる最中に道路が陥没したらこまるからいいよ」と快く負担をしてくれるし、そのくらい物質的に裕福になるとこんだ、心の安寧拠り所を求めて家庭を持とう子孫を残そうという若者も増えてくる。
そうしてウハウハバンバンの時代に生まれた子どもたちが20年以上を経て社会に進出するまでに少しずつ、絶対に消費マインドを損なわないレベルで増税して行けば、やがて労働人口の増加とともに税収は増え、ひとりひとりの負担は小さくでも数で勝負できる時代が来るのである。
少子化なんてのは、そのくらい、数十年から百年レベルの目線でみなければ解決できる話じゃないのだ。
あたりまえだよね、人間が育つには時間がかかるんだから。
育つったって人間には肉体ってものがあって、AIみたいに頭だけデカくなりゃいいってもんじゃねぇから（笑）
現政府が養育費をネタにするけど、それはあくまでも今いる子どもたちへの手当であって少子化対策にはならない。
少子化対策は、まだ家庭を持っていない人々に対して行わなければならないのだ。
しかも、その養育費にもまた「財源」という概念を押し付けようとするから「保険料増額」という形で、あろうことか子育て真っ最中の親からも徴収するという愚行にでるようななるのだ。
アホか。
「給付するけどその分を負担してくれ」って（笑）
もはや理論も理屈もないのである。
そんなわけで
わかりやすく生活に直結する問題を例に出したが、こういった国民に対して不利な法案だって極端に大きく勢力が偏れば、議論が意味を成さなくなるのだ。
簡単に言えば議会制民主主義が機能しなくなる、いや、現在すでに機能していないということで、この勢力図を大きく改変する可能性を、国民自身の手で高めることができる大チャンスが選挙である、と、こういう事を言いたかった。
「変わらない」じゃなくて「変えようとしてない」んだよ、投票しないあなた、投票しないお前、投票しない貴様は。