学童保育で資金調達を考える多事争論
上の投稿のなかで学童保育における資金調達について触れました。学童保育（放課後児童クラブ）とは共働き家庭や介護等の理由により放課後の保育に欠ける小学生に遊びや生活の場を提供して、健全な育成を図る施設です。その形態はさまざまであり、自治体が小学校舎の一部に設置する公設公営のもの、自治体で設置するものの事業を民間に委託する公設民営のもの、そして父母会により運営される民設民営のものがあります。最近は英会話教室や学習塾などの株式会社が運営しているものも多くなりました。
公設のものは放課後児童クラブと称することが多く、「学童保育」という名称は父母会運営のものが称する傾向があります。
学童保育の構成員は支援員と呼ばれる小学生の面倒を見る人が中心になります。自治体運営の放課後クラブでは父母は月会費を払って、子どもを預けるのみですが、父母会運営の学童保育では父母その他保護者は運営に関わり、支援員を雇用したり、アルバイトの募集を行ったりします。
学童保育では日々の保育のほか、キャンプやもちつき、バザーなど様々な行事を行います。さてこれらにかかる費用はいったいどうなるのでしょうか？
学童保育では入所世帯から月々の会費を徴収します。自分の子供が通っていた学童保育では基本的に月２万円でした。（公設の者であれば安価に利用できる場所もあります。提供されるサービスの内容は異なります。）しかし、これだけでは資金が不足することから、上記リンク（厚生労働省）のように子ども子育て支援に対する補助を市町村経由でいただくことになります。この補助は、運営の補助、開設日数時間拡大の補助、支援員の処遇改善に関する補助等であり使途の制限があります。日常保育に際し、独特の事業を行いたい場合は、民間企業が主宰する助成に参加することがあります。また各種おまつりの際は自主財源確保のため、バザーを出展することがあります。バザー収入はコロナ禍においては壊滅しました。
そこで、子どもたちの活動のために頼ったのは民間会社の財団等から助成を頂きました。上のリンクは資金調達担当していたときにオセワになりました。食を通した子どもたちの意欲的な活動は現在２年目に突入しています。子どもたちは頂いた資金でおやつやご飯を自分たちで作るなど生きる力を高める活動を継続しています。このほかにも休校期には赤い羽根の共同募金にもお世話になり、子どもたちの居場所の確保のために使いました。
現在学童保育（アフタースクール）は多様化してきており、株式会社などが多数展開するようになりました。いわば競争の時代に突入しています。入所者が減少することは学童保育の存続にかかわってきます。
総括になりますが、現在は「子どもの居場所」に向けた民間の助成金が多く展開されています。学童保育も子どもの居場所を守るために民間の助成金を活用して、行政の補助金ではカバーしきれない子どものための意欲的な活動に挑戦してみることも学童保育存続・発展のための一つの鍵になるのかもしれません。（写真は使用できないのでフリー素材イラストを活用させて頂きました。）
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