中高年サラリーマンが狙われる理由考察

（文字だらけの投稿になります。ご容赦ください。）
ここのところ中高年をターゲットとした制度改変が種々行われようとしています。現在の中高年、いわゆる団塊jr世代ですね。

（導入部分）

自分を含む団塊jrは団塊の世代の後に生まれた世代。高齢者となった団塊世代を支えているのは主に団塊jr。頭数が前後世代に比べて多く社会的費用を支えることができていますが、経済的な不遇を受け続けた結果、団塊jr世代は第３次ベビーブームを起こすことが出来ませんでした。思い起こすと受験戦争や就職氷河期を経験し、リーマンショック時には不遇を味わっている世代です。何から何まで受難の時代です。

その世代がいまや中高年になりました。あと２０年たてば確実に高齢者突入でしょう。そのときに団塊jrを支えることができる世代はいません。それが分かり切っているので公的機関は様々な自立推奨政策を出してきています。

・ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏにより老後資金２０００万円を自己確保すること。
・年金は６５歳から支給。繰り下げ支給も推奨されている。
・働く意欲のある人は７０歳まで働けるよう企業に配慮を要請
・退職金に対する控除を縮小させることにより税金の確保

まだまだたくさんあるところですが、見事なまでに団塊jr世代をリタイヤさせないように仕向けています。「生涯現役。一生元気！」と言えば聞こえいいですが、要は死ぬまで働いてくださいってことですね。ＦＩＲＥなんて夢のまた夢です。ここ最近サラリーマン増税や退職金増税などが襲ってくる模様です。政治界隈ではまだ否定しているようですが、観測気球が多く飛んでいる印象を受けます。

（推察部分）

頭数だけは多い団塊jr世代ですが、政治的バックボーンが弱く団結することがない。これが狙われる原因と推察します。

このような記事を見つけて見ました。世の中を４つに分割した場合どうなるかを記載したものです。
①事業家、資産家といった「伝統的金持ちファミリー」
②免許を提げ地方で開業を始めた医師や税理士、自ら事業を立ち上げた起業家ら、①入りを目指す「新興勢力」
③市町村役場の職員や団体職員、一定程度の規模の民間企業に勤務する「ホワイトカラー」
④「伝統的金持ちファミリー」や「新興勢力」から雇用や取引関係で世話になっている「労働者・個人事業主」

この中で狙い撃ちにされている層は③と言えるでしょう。上の区分で行くと①②が経済活動人。青年会議所や各種経済団体で与党とつながりが深く、日々交流を行える立場です。自らが公職者になっていることもあるでしょう。④は職住接近で生活圏外に働きに行くことはないように見受けます。それなりに顔つながりはできるでしょう。

残されたのが③の層です。職住分離なので、職場以外のつながりが希薄になりがちです。職場では幹事の方が労働組合活動を行い、要望や行動により労働環境の改善に向け活動しているのを見かけますが、ここ最近は労働組合参加率が低下し活動の衰退が叫ばれるようになりました。

中高年サラリーマンは置かれた立場でさらに細分化されます。
①成功して高収入を得ているもの。
②給料に見合った働きができていないもの（自分はどちらかというとここにカテゴライズされます。（笑））。
③就職氷河期の影響が直撃しており、非正規労働に甘んじているもの。
ＦＩＲＥした人もいるでしょうがごく少数でしょう。待遇の格差が一番広がる時期。それが中高年であることは十分的を得ていると思慮できます。

いわゆる勝ち組であれば自分の資産を守る方向に、負け組であれば再配分と平等を求める方向に社会を持っていきたいはずです。どの方向に目指すべき社会を持っていくかは置かれている立場に寄り異なります。団結することは困難です。

（提案部分）

地域とのつながりが薄ければ自宅と職場の往復だけになりがちです。これでは様々な社会問題に対しロビー活動を行うことは無縁に等しいと感じます。自分はこれまでに青年会議所活動や学童保育父母会活動などを通じて、行政や政治への陳情活動を様々行ってきました。仕事だけでなく様々な社会問題に関与し、陳情など何かしらの行動を行うべきでしょう。

陳情活動は様々な団体が行っており、たくさんの要望が行政、政治に持ち込まれ、その中から予算等の公的資源が配分されることになります。陳情等が行われないのであれば、政治的に重要視しなくなるのは明らかです。ＳＮＳで騒ぐだけでは傷のなめ合いにすぎません。

（結論部分）

政治に対し、さまざまな要求や要望を持つことは自然なことと考えます。ただそれには選挙の時だけでなく、普段から社会活動に関与し、繋がりを作る必要はあると考えます。労働組合でもいいでしょう。何かしらの繋がりを作って行動するのもいいでしょう。地域活動に目を向けるのもいいでしょう。個人では作り出すことのできない大きな流れ。それは活動により集団や組織を形成してこそ可能だと考えます。