安倍首相銃撃事件後について

安倍元首相が奈良県の大和西大寺駅前で射殺されてからというもの国葬について世論は反対の意を示し、山上徹也容疑者の犯行動機から始まっ宗教団体統一教会（世界平和統一家庭連合）に関する政府と与野党議員への追及が連日報道されている。何でも岸信介から安倍晋太郎、安倍晋三元首相までそのつながりは家族ぐるみのかなり深いものであって、自民党清和会にとって選挙から秘書官起用に至るまでずぶずぶの協力関係にあったのだとか。

現在、岸田政権で内閣改造が行われたものの関係する大臣が７人も組閣したことに批判が巻き起こっている。

この問題で最も重要な気づきは政教分離の原則が日本では全く守られていなかったということが明るみでたということだと思います。なぜ政教分離がされなければならないか。それは民主主義が実現されるためにはあらゆるものの考え方や価値観はすべて等価である事をベースにあらゆる議論がされなければならず、政府がある特定の宗教団体を擁護することは、国民全体の総意を無視した政策をとることにつながるからです。

百歩譲っても連立与党の公明党だって創価学会という宗教団体のバックボーンなのであるし、以前から日本という国の政治には宗教が関わっていることは周知のことであるし筆者もわかってたつもりだけど、今回明るみに出た内容は想像を超えてどう見てもおかしい事案だと思います。何せ、霊感商法や多額の寄付で破産して家族離散してしまう人々が後を絶たない様な反社会的な団体、いわゆるカルト団体と日本政府、政治家が結託癒着し、その活動をお互いがバックアップしている様な関係性だったというのだから驚きを隠せない。

そんな筆者はこの事件が起こるまで、統一教会に苦しめられてきた人々がいるということを知りませんでした。宗教二世と呼ばれる苦悩する若者の存在も知りませんでした。

この様な国のあり方を続けてきた結果なのであれば今回起こった安倍首相の銃撃事件はまさに起こるべくして起こってしまったと言っても過言ではないのかもしれません。

しかしながら、この様な痛ましい事件によって多くの人々が気づき始めたということは、いよいよ時代は新しいステージに向かおうとしている様にも感じる次第です。