医療の政策動向（地域法ケアシステムや計画）　社会福祉士国家試験対策　保健医療サービスNO.15

１．地域包括ケアシステムの構築の推進の背景

近年の動向としては、なんと言っても、厚生労働省による、地域の包括的な支援やサービスの提供体制である地域包括ケアシステムの構築の推進ということがあります。

この地域包括ケアシステムの構築の推進をすることになった背景を確認しておきます。

日本は、高齢化がかなり進行していますよね。我が国の総人口は、2019年（令和元年）10月1日現在で、1億2617万人になります。そのうち、65歳以上人口は、3589万人。総人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率は、28.4％になっています。つまり、10人のうち約3人が65歳以上の高齢者ということになっています。そして、この高齢化率は、上昇傾向にあります。特に、約800万人いると言われている団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このような見込みのもと、それまでの制度では、この医療や介護の需要をまかないきれないわけです。そこで厚生労働省は、2025年を目途に、地域の包括的な支援やサービスの提供体制である地域包括ケアシステムの構築を推進しているわけです。国の話では、この地域包括ケアシステムの構築ができますと、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるというわけです。やはり病院とか、どこかの高齢者施設ではなくて、住み慣れた地域の自分の自宅などで、自分のペースを維持しながら、自分らしい暮らしというものが、死ぬまでできたら理想的ですよね。国は、高齢者が尊厳の保持ができるように、こういう自立した生活ができるような体制を作ろうとしているわけです。

２．地域包括ケアシステムの姿

では、仮に重度な要介護状態になったとして、それまでと同じく、住み慣れた地域で自分らしい暮らしをするためには、どのようなシステムを作る必要があるのか、ということが課題になってきます。システムを作る際の視点としては、どのようなサービスを提供する必要があるかとか、エリアはどうするか、各エリアを統一的な内容にするのか否か、地域包括ケアシステムの中心的な役割を果たす機関の設置などを決める必要があります。

では、一つずつ、見ていきます。