解答・解説速報　第36回社会福祉士国家試験解説　低所得者に対する支援と生活保護制度

榊原福祉チャンネルを運営している社会福祉士・弁護士の榊原尚之です。
第３７回の試験に向けて、直近の試験の内容を知ることは大事なステップになります。
是非、一日も早く、過去問で目指すべきターゲットを知り、その過去問を読んで正解に導けるための知識やスキルを身に着けてください。
YouTubeの榊原福祉チャンネルの動画と合わせて学習することをお薦めします。

問題63

生活保護法に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

1　保護が実施機関の職権によって開始されることはない。

2　保護は、生活困窮に陥った原因に基づいて決定される。

3　最低限度の生活を保障することを目的としている。

4　自立の見込みがあることを要件として、保護を受けることができる。

5　自立を助長することを目的としている。

解説

選択肢1は、✖
原則的には、申請による保護です。これを申請保護の原則（第7条）と呼びます。しかし、職権による保護、つまり急迫保護もあります。
緊急時は、まずは職権保護（申請に基づかない保護＝職権保護）で対応します。そして、その後に資産調査等を行う、ということになります。この職権保護が、申請保護の原則を補完しています。
要するに、申請保護が原則だが、状況によっては職権保護があります。