福祉行政の組織及び団体の役割　社会福祉士国家試験　福祉行財政と福祉計画

今回は、福祉行政の組織及び団体の役割についてみていきます。

福祉行政の組織及び団体としては、福祉事務所、児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、婦人相談所、発達障害者支援センター等があります。前に、福祉事務所と婦人相談所は結構説明していますので、その他の機関を中心に見ていきます。

１．福祉事務所

福祉事務所については、社会福祉主事が必置の機関になりますが、社会福祉主事については、これまであまり触れていないので、見ておきます。

この社会福祉主事の資格は、新生活保護法が制定された1950年、昭和25年5月に制定された資格になります。社会福祉主事の資格は、社会福祉の資格の中で最も古いものになります。ご存知のように、日本では、戦後の1946年、昭和21年に日本国憲法が制定されました。で、この日本国憲法第25条では、国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」として生存権を保障しています。この生存権保障の具体化として社会福祉が整えられるようになったわけです。そして、この社会福祉を具体化する法律としては、いわゆる福祉六法があります。生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母子および寡婦福祉法が制定されました。で、この福祉六法が定める「援護・育成又は更生の措置に関する事務」を行う機関として、福祉事務所が設置されるようになりました。

この表（地方自治体の専門機関）を見てください。