在宅勤務が当たり前に選べる社会

在宅勤務について、従業員・経営層のそれぞれの目線でどう見えているか。どういう社会になっていくべきか。そんなことを書いてみる。

成果主義になっているかどうか

一部のスタートアップ企業を除く日本の多くの企業は、働いた時間に対して対価を払う雇用形態がベースにあり、成果主義にはなっていない。メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への変革が、在宅勤務という働き方を支える土台としては必須だと思う。

雇用形態を変えずに在宅勤務という働き方を実現しようとすると、さまざまな局面でハレーションが起きる。根本的な雇用形態や成果の評価指標を変えない限り、在宅勤務はあくまでも非常時の手段という位置づけになり、多くの会社は在宅勤務の態勢を解除することになるだろう。

果たして、元の世界、元の働き方は幸せだったのか。働く場所や時間を選べる体験をした多くの人たちは、何を感じたか。少なくとも私は、集中して仕事ができる時間を手にし、出社して働いた時と遜色ない結果を出したと考えている。どの場所でも成果（結果）を出せる人ほど、元の働き方には戻りたくたくないと思っているはずだ。

会社内のそれぞれの立場で言い分が異なるのが在宅勤務の話題の特徴的なところだ。それぞれの言い分を考えてみる。

従業員の視点

在宅勤務が選べるようにしてほしい。時間と場所を選べる裁量がほしい。ただし、在宅で１００%の成果を出すためには会社側の体制も変えてほしい。具体的には、業務プロセス改革、役割分担改革、インフラ整備を実現してほしい。

経営層の視点（想像）

BCP（事業継続計画、今回のケースだと広域のパンデミック）が起きた時に業績が落ちないようにしてほしい。BCPに強い会社でありたい。「在宅勤務を従業員にさせたいかどうか」ではない。在宅勤務だろうか出社勤務だろうが、通常時とパンデミック時と生産性が落ちなければよい。

こういう視点なのではないか。

「在宅勤務の選択肢を従業員に与えないために入社を希望する人数が激減する」とか「有能な人材の離職者が増える」とか、そういう実害が業績に影響を及ぼしてきたら、考え直さないといけないが、今はそこまでではないと考えている経営層は多いかもしれない。

ただし、それはあくまでも過渡期の今だからであり、いずれ、在宅勤務を当たり前に選べる社会が必ず来ると思う。

BCP発動時の備えとその対応

BCPが発動する要因は複数ある。

我が社、我が情シスが大きな影響を受けた最近のBCP発動案件は以下。

・2011年、東日本大震災
ロケーション限定で物理インフラが破壊された。DRの備えが必要とわかり、サーバ機能のDR化に投資する。
・2017年、サイバー攻撃（ランサムウェア WannaCry）
物理インフラは影響は受けなかったものの、データ破損やOSブートファイル改ざんなど、複数のサーバシステムがダウンした。業務停止長期化のリスクに備えるため、セキュリティに強固なDCへのサーバ機能移設などを実施。
・2020年、パンデミック（新型コロナウイルス）
一部ではなく、可能な限りすべての社員を在宅勤務としたいインパクトが発生。VPNゲートウェイの増強、シンクライアント型のPCの配備、スマートフォン配備、その他音声会議サービスの展開など。Skype等によるオンラインいコミュニケーション手段（サービス、インフラ）の拡充が望まれる状態になった。

特徴的なのは、パンデミックの備えができると大規模地震やサイバー攻撃にも強くなれる可能性があるということ。逆に言えば、毎度毎度、インパクトのレベルは高まっている。

基本的に、想定を超えた事象が発生した時に組織は変革を要求されるし、企業は投資をして防衛するし、実際にそうなってきた。

大規模地震やサイバー攻撃は、どちらかというとその対策の主体が情報システム部門が担うものになっていた。インフラを拡充させていく方向に。

だが、パンデミックは少し違った。

パンデミックによる在宅勤務態勢に関しては、インフラ整備という要素は１要素に過ぎない。それよりも、在宅勤務下で生産性を落としがちな理由は「時間で管理される雇用、サボらせないためのガチガチの就業規則、集まって働く前提で作られた業務」などだろう。「集まって働く」という業務の建てつけに「離れて働く」というオプションを追加するのは、会社全体として大きな変革を迫られる内容である。

今後のこと

在宅勤務という働き方ができる会社は増えるし、増えてほしい。その働き方ができるということは、インフラの整備以外にも、成果主義で評価してもらえたり、業務プロセスが整理され最適化されている可能性があると想像できるから。

そういう働き方が増えることで、雇用の流動性を加速させることも期待したい。

つまり、物理的な制限から解き放たれることから複数の会社を掛け持ちすることもやりやすくなる。

自分自身も、在宅勤務前提の仕事でいろんな世界を眺めていたい。この先、「〇〇さんは、どこの会社にお勤めですか？」的な会話が無くなるかもしれない。そうなって良いと思う。自分＝会社ではない。自分の職能が何か、がコアである。

一つの会社で最後まで（定年まで）というのがレアケースになっていく気がするし、「仕事はかけもち、主に在宅で」というケースは増えると思うし増えてほしい。

全員が個人事業主になるってことではないが、成果主義に変わる必要はあると思う。

まとめ

在宅勤務という言葉をわざわざ使わなくてもよくなる時代がこの先来るのではないか 。例えば｢出勤勤務｣とわざわざ言うようになるとか。逆転することだって、業種によってはありそう。

就職や転職の際に、勤務地が第１条件に上がり、募集の質に地域差が出る社会（地方が不利な社会）ではなく、あくまでも通勤の勤務はオプション扱いになる時代がいいかな。

自宅にネット環境を配備したり、仕事部屋を作ったりすることを会社の補助の延長で全てをやりきることは難しいのではないかと思う。

働き方のチェンジは、最終的に従業員が主体でやるものであり、会社も社会全体も、雇用の流動性を高め、働き方へのキャパを本気で増やしてほしい。

以上。