「インクルーシブシティ江東の実現に向けて」を江東区に聞きました～インクルーシブ公園ができます！～
みなさん、こんにちは！
看護師・助産師・１児の母
江東区議会議員の酒井なつみです。
６月の議会で区へ要望したことをレポートします。
Q&Aでまとめており、目次より関心のあるところからでもご覧いただけます。
また動画でも公開されており、詳しく知りたい！という方はリンクからご覧ください。
ともに考え、意見を寄せてくだされば幸いです。
本日のレポート内容
今回は大きく２点にわけて質問をしました。
１点目の『インクルーシブシティ江東の実現に向けて』をとりあげます。
インクルーシブとは包摂という意味です。
１．インクルーシブシティ江東の実現に向けて
私は、本区で暮らす誰もが共に交流し、支えあうインクルーシブシティ江東を実現したいと考えています。
(1) インクルーシブ公園の整備について
障害のあるなしにかかわらず、 誰もがアクセスして遊ぶことのできる 「インクルーシブ公園」の設置が､ 国内で少しずつ広まっています。
子どもは、遊びを通して、身体や精神､ 情緒、社会性など様々な能力を成長させます。 遊びを保障することが地域の子育て支援の拡充、ひいては子どもの権利擁護にもつながります。以下、2点を要望しました。
Q1．大島9丁目に新たに公園整備をする計画があり、障害のある子どもに配慮された設計や遊具を取り入れること
A．昨年度ワークショップを開催し「乳幼児の遊び場やインクルーシブに配慮した遊具施設」の要望があり、この案を盛り込んだ基本計画としており、今年度の設計業務に反映させたいと考えている。
Q2. 公園や遊具の改修の機会を捉えて、トイレの洋式化（バリアフリー化）、サインの多言語化などを進めること
A. 「だれでもトイレ」整備を進めており、現在、公衆便所の67％が完了している。
また、公園のサイン整備ついては、臨海部の広い公園ではサインの多言語化を実施している。引き続き、インクルーシブな公園整備を進めていく。
(2) インクルーシブ教育の推進について
インクルーシブ教育は2011年改正障害者基本法に盛り込まれた取り組みです。
障害のあるなしにかかわらず互いの違いを認め合い、相互理解を深める教育が重要です。
以下、3点を確認しました。
Q1. 障害のある子どもの就学先決定等のプロセスに関する、就学相談のICT化など利便性向上、教育的ニーズの重視や質の向上等の支援の充実は
A. 就学相談のＩＣＴ化など利便性の向上について、今年度から就学相談の受付に電子申請を取り入れ、保護者の利便性を向上させたところ。また、相談を基にした学校での個に応じた支援の充実が課題である。
Q2. 障害のある子どもと、障害のない子どもの交流及び共同学習等の推進状況は
学校や学級の垣根を越えてともに行事や学習に参加する直接交流や、遠方の場合には手紙を交換する等の間接交流が行われている。双方のこどもにとってより豊かな学びのある機会とすることが課題である。
Q3. 幼稚園や小中学校における医療的ケア児の受け入れに関する課題は
A.庁内の関係機関で組織する「医療的ケア児支援庁内検討会議」において関係部署と連携を取りながら施策の方向性について整理を進めるとともに、教育委員会事務局内においても検討を進めている。
(3) 不登校対策について
不登校の小中学生が増えるなか、不登校になるまでに誰にも相談しなかった小中学生が約4割に上り、教員やスクールカウンセラーに打ち明けるケースは1割前後と少ないことが、文部科学省の調査で判明しました。
文部科学省は、相談体制を充実させる必要があるとしており、以下、2点を要望しました。
Q1. 中学生を対象にSNS相談を実施しているが、対象や実施期間等を拡充すべき
A.ＳＮＳ教育相談の拡充については、これまでも検討を進めており、引き続き利用者ニーズの把握に努める。
Q2. 東京都の家庭と子供の支援員制度（不登校のお子さんと家庭への支援）を積極的に活用し、当事者が希望すれば利用できるように全校に導入し、周知すること
参照：北区ホームページ（リンク）
指定校の拡大は既に行っているが、今後の更なる拡大について検討する。
解説します
家庭と子供の支援員制度と江東区の現状は？
登校を渋るお子さんに対して、家まで支援員がお迎えに行き、登校をサポートする事業です。そのほか、登校後の別室での寄り添いや家庭訪問によるお子さん・保護者への助言・相談なども行っています。
現在、区では小学校2校、中学校1校において導入されていますが、当事者向けに周知はされていません。
(4) いじめ重大事態への対応について
学校、教育委員会には、「いじめ防止対策推進法等に基づくいじめに関する対応について」法に基づく一層の適切な対応が求められています。
法の理解の徹底のうえ、学校、教育委員会のいじめ対応について、以下、3点の取り組み強化を求めました。
Q1. 第三者調査委員会の設置に関する関係機関と連携した人材の確保等のための体制整備
A. 関係外部団体と連携して第三者となる人材を選出するなど、取組を進めている。課題は、人材選出から委員会開催までの準備には一定の時間を要するところである。
Q2. 通称「不登校重大事態」は、いじめにより年間30日を目安に学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときに該当するが、不登校の児童生徒の中に、調査の必要なケースがないか確認すること
A. 不登校児童生徒に関する調査は年間を通じて実施しており、重大事態に該当するかは随時確認しているため、今後も精査に努める。
Q3. 調査委員会を設置するための予算の確保、加害児童生徒や職員への聴取方法及びケアに関する対応マニュアルの作成
A.ご指摘の調査委員会設置に係る予算の確保については準備をしている。また、聴取方法やケアについては、個別の対応が重要と考えるが、調査を進めるにあたっては被害児童生徒や保護者の意見を反映させるとともに、調査結果等も確実に該当保護者に提供している。
(5) 東京都「パートナーシップ宣誓制度」開始に伴う本区の対応について
本制度は、本年11月1日より運用開始予定となっており、江東区に住む同性パートナーは、具体的にどういった保障や区民サービスが受けられるようになるのか確認し、以下、3点を要望しました。
Q1. 都発行の受理証明書を活用し、区の住民向けサービスが受けられるようにすること
私の求めたこと：利用できる行政サービスの一覧をホームページに掲載することや、区営住宅への入居申込み
Q2. 区内の民間事業者や医療機関への意識啓発および連携
A. 東京都の制度の詳細な内容が６月中に示されることから、これを受け、区における全庁的な連絡会を開催し、提供できる区民サービス等について検討していく。併せて、区民や利用者に、分かりやすく利用情報を周知するとともに、制度に関する民間事業者等への意識啓発及び事業対応の勧奨に努める。
Q3. 「性的マイノリティ当事者等に対する意識実態調査」からは、差別を禁止する条例の制定や、職員ハンドブックの作成、窓口対応職員への研修を行うべき
A. 差別禁止の条例については、男女共同参画条例の中に趣旨が含まれているものと考える。また、窓口対応職員への研修は、全職員を対象とする人権研修において、ＬＧＢＴなどに関する内容を充実させ、接遇力向上に努めている。なお、職員ハンドブックの作成につきましては、今後の研究課題とする。
おわりに
これまでも取り組んできた障害者支援、いじめ・不登校対策に加え、今回はインクルーシブな公園や教育、パートナーシップ制度についてとりあげ、区に要望しました！
いかがだったでしょうか。
進んだこととしては、江東区内に初めてのインクルーシブ公園ができることが明らかになったことです。
障害のあるなしに関わらず、遊びを保証することで、ともに交流したり学んだり、大きな成果につながること。そしてインクルーシブ公園が区の財産となると考えています。
完成が楽しみですね！
他の項目でも前向きに検討が進んでいるものもあり、少しずつ前進させていきたいです。
サービスの創設（新たに始めること）や拡充が決定した場合には、また続報いたします！
これからも応援お願いいたします！
※現在ママインターンを募集しています。
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江東区議会議員 酒井なつみ
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