江東区へこどもまんなか江東区に向けた取り組みについて聞きました！～社会的養護と不登校対策〜
みなさん、こんにちは！
看護師・助産師・一児の母で
がん・不妊治療経験者
江東区議会議員の酒井なつみです。
江東区の６月議会の取り組みを、順にご報告します！
質問の様子は、インターネットでも公開されており動画でもご覧いただけます。リンクをクリック ↓
今回のテーマ
今回のテーマはこどもまんなか社会に向けた取り組みについてです。
そのうち、今回は社会的擁護と不登校対策について質問と政策提言を行いました。
はじめに
親を頼れないこどもたちを社会全体で育む環境整備について
親を頼れない子どもの大多数を占めるのが、親から虐待されていた子どもたちです。
ほかにも、親が精神疾患を抱えていたり、病気で入院していたり、就労と育児の両立が困難だったりします。
受刑中というケースや、離婚した親のいずれもが養育を放棄することもあります。
多くの子どもたちは、児童養護施設や里親家庭といった、「社会的養護」といわれる公的な仕組みのもとで暮らします。
（しかし、保護されず、不適切な環境下の家庭で暮らす子どもたちもおり、実態は明らかになっていません。）
社会的養護の基盤として、家庭での養育が困難又は適当でない場合は、里親やファミリーホームでの家庭養護を優先することとされています。
家庭的な環境で育てられているこどもの割合について
社会的養護の必要なこどものうち家庭養護を受けている割合は
全国で23.5％、東京都で16.6％、本区では9.3％となっており、
依然として進んでいない現状があります。
全国的に低い委託率…江東区では
令和4年9月末現在、本区では社会的養護の対象となる措置児童は140名。
そのうち家庭養護は13名。
里親委託率は9.28％と全国及び都平均を大きく下回っています。
社会的養護の環境整備を
2022年4月より、江東児童相談所（東京都が運営）にてフォスタリング機関事業がスタートしましたが、残念ながら現在のところ里親委託率の増加は見られていません。
本区における養子縁組成立や里親委託率を増やし、養親への支援にも力を入れることや、家庭養護のできるファミリーホームの整備を求めました。
※23区では江戸川区や港区でファミリーホームの整備費の補助を行っています。
また、里親さんからの困りごととして、お子さんの通称名を証明することのできる証明書が1部しか発行されず、こども自身が携帯できるものがないため日常生活上困る場面があるとの声をうけ、認定証を発行することを求めました。
区の取り組みを拡充していくべきと考えますが、問題意識に即しお答えください。
区の回答
国が示す「新しい社会的養育ビジョン」においても、家庭養育優先の理念が提言されており、区としても、パーマネンシー保障としての特別養子縁組や里親制度をはじめとする家庭と同様の養育環境の充実は必要であると考えております。
区立児童相談所の開設に向け、里親制度等のさらなる拡充を図るため、積極的な普及啓発の実施や、既存の社会資源・民間団体等の活用など、関係機関と連携しつつ、検討を進めてまいります。
→区の回答を受けて
重要であるとしたものの「検討」としか言っておらず、具体的な考えは見えません。
建築物には時間がかかるため早期着手すること、また後段の当事者の困りごとにはすぐに柔軟に対応していただくよう求めました。
不登校対策について
国内において不登校のこどもは8年連続で増え続け、小中高すべてにおいて過去最多となっています。
本区においても同様で、令和3年度末現在、小学生296名、中学生449名と過去最多となっています。
教育委員会としては現場の努力に任せず、リソースを渡し、不登校対策を推進するべきだと考えます。
先進自治体の取り組み
不登校対策として参考になるのは福岡県や戸田市の官学民連携による取り組みです。
福岡県は県立大学、戸田市はシンクタンクなどと連携し、データを活用した対策（不登校の予兆や要因分析など）を行っています。
不登校となりうる要因分析を実施することにより、福祉、医療、児相・警察、障害児支援等、適切な機関と連携した、より丁寧な対応が可能となります。
国の調査によると、どの機関ともつながっておらず、相談や支援を受けていない子が増加傾向にあり、３割以上いることが大きな課題と捉えています。
そのようなこどものいる家庭を特定し、民間とも連携したアウトリーチ（家庭訪問）、居場所運営や保護者支援も実施していくべきです。
対策と支援のあり方について、区の見解と今後の展開を伺います。
区の回答
本区ではこれまでも、不登校児童生徒の居場所となるブリッジスクールを中心とした支援体制の構築、各校でグーグルクラスルームを活用した関係づくりやオンライン面談、デジタルアンケートを活用した相談機能の充実などにより、一定の効果を得ております。
ブリッジスクール東大島教室の、もみじ幼稚園跡地への移転完了により、今後は受入児童生徒数の拡大、学習支援や豊富な体験活動の充実等を一層推進し、多様な学びを保障してまいります。
また、保護者に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用とともに、ワンストップ相談窓口等をホームページなどで分かりやすく周知することで相談につなげ、支援を充実させてまいります。
データを活用した対策につきましては、国や区の各種意識調査結果を有効活用するなどして、不登校対策の充実を図ってまいります。
→区の回答を受けて
保護者支援に関しては、区の不登校に関する現状・支援策を周知することや、ホームページにおける案内の充実を求めていますが、後者に関しては対応いただけることになりました。
データを活用した対策については、個別の事情に寄り添った支援（個別のデータが必要）を求めているものの、その趣旨が伝わっていないのか、それともやる気がないことからこんな回答になったのかは疑問ですが、前向きな回答ではありません。
増え続ける不登校への対策には、本質的な問題を解決しなければならないと感じています。
そのために当事者の子どもたちの声をよく聞いて、必要な対策を大人が模索していくべきなのに、小手先の対策しかなく残念に思います。（そのように感じる）
良い取り組みを積極的に取り入れたり、教員の挑戦をもっと後押ししたり、教員の評価方法や指導を見直し、新陳代謝の高い教育現場にしてほしいです。教育の改革は本当に大変だな、と感じます…
おわりに
最後まで読んでくださりありがとうございました。
今回、4年間の任期のスタート直後ということもあり、中長期的に行うべきことを中心に質問と政策提言を行っています。
こどものための施策が着実に進むよう注視し、随時要望していきたいと思います。
引き続き、お声を聞かせてください。
