住民税13兆円の1割がふるさと納税で移動

（社説）ふるさと納税の膨張を改めるときだ - 日本経済新聞

総務省は2日、2023年度のふるさと納税額が1兆1175億円になったと発表した。

控除を受けた人も納税者の6人に1人にあたる1000万人に達した。

住民税は清掃や教育など居住地の公共サービスの財源になる。総額13兆円の住民税の1割弱がふるさと納税で自治体間を移動した計算だ。

移動する住民税のうち、自治体の懐に入るのは半分に過ぎない。昨年度の経費は計5429億円で、寄付額に対する経費の比率は48.6%と5割以下というルールの上限にはりつく。