皇統を揺るがす羽毛田長官の危険な〝願望〟（「正論」平成21年12月号から）
「皇位継承の問題があることを（新内閣に）伝え、対処していただく必要がある、と申し上げたい」
羽毛田信吾宮内庁長官は、新連立政権の発足を直前にひかえた（平成２１年）九月十日、皇室典範の改正問題に取り組むよう鳩山新内閣に要請する意向を、記者会見で表明しました。共同通信がそのように伝えています。
悠仁親王殿下ご誕生で沈静化していた、男系男子に限定している現行の皇室典範を改正し、女性天皇のみならず、女系継承をも認める法改正を、このチャンスに推進しようというわけです。民主党は宮内官僚と同様、女帝容認推進派であり、皇室の将来にいまだかつてない暗雲が立ちこめています。
▢１ 新政権に典範改正を迫る
自民党時代には紆余曲折がありましたが、宮内官僚たちや民主党は、女性天皇・女系継承容認で一貫しています。
過去の経過を簡単に振り返ると、
「皇太子殿下の次の世代の皇位継承資格者がおられない」
という「皇統の危機」を背景にして、とくに十六年暮れ、小泉純一郎首相（当時。以下同じ）の諮問機関として「皇室典範に関する有識者会議」が発足しました。そして翌年、
「皇位継承資格を女子や女系の皇族に拡大することが必要である」
とする最終報告書がまとめられています。
しかし数カ月後、秋篠宮妃殿下のご懐妊が明らかになり、悠仁親王殿下が十八年にご誕生になって、「危機」がひとまず解消されたことから、女性天皇・女系天皇を容認する皇室典範改正案の国会提出は見送られました。
小泉首相は
「将来は女系天皇を認めないと皇位継承が難しくなる」
と女系継承容認をあらためて表明しましたが、次期自民党総裁となる安倍晋三内閣官房長官は
「冷静に慎重にしっかりと落ち着いた議論を進めなければ」
と慎重姿勢を強調しました。政界には
「急ぐべきではない」
との意見が広がり、典範改正は封印されました。
ところが、当時の野党である民主党は、このときすでに、党をあげて典範改正を推進していました。
十六年夏の参院選では、
「『日本国の象徴』にふさわしい開かれた皇室の実現へ、皇室典範を改正し、女性の皇位継承を可能とする」
との方針がマニフェストに掲げられました。
翌年、有識者会議の報告書が提出されると、鳩山由紀夫幹事長は
「開かれた皇室への思いを大事にすべきで、典範の改正も視野に入れて、国民の側に立った、国民が期待する、国民の象徴としての天皇、天皇家のあり方を議論していただきたい」
と発言しました。報告書を
「傾聴に値する」
と評価し、女性天皇誕生の方向性を尊重する姿勢を確認したのです。
その民主党が、政権につこうとするまさにそのとき、封印を解く要請を意思表示した羽毛田長官の魂胆はあまりに明け透けです。そこには焦りのようなものさえ感じられます。
というのも、来夏には参院選が控えています。衆参ともに民主党が絶対的優位に立ついまのうちに改正に着手したい、という本音が見え見えです。
加えて、羽毛田長官自身の個人的事情があります。厚生事務次官を経て、十三年四月に宮内庁次長となり、十七年四月に第七代宮内庁長官となった羽毛田氏は、来年四月で在任五年を迎えます。潮時なのです。
藤森昭一第四代長官が十年弱ものあいだ、君臨したあとは、鎌倉節氏、湯浅誠氏と、五年任期の長官が二代にわたって続きました。
その五年任期を目前にした羽毛田長官が、典範改正に最後の執念を燃やしているだろうことは十分に想像されます。
何しろ、皇位の男系継承維持を希望する三笠宮家の寛仁親王殿下のご発言に対して
「皇室の方々は発言を控えていただくのが妥当」
と一喝し、悠仁親王殿下のご誕生に際して
「皇位継承の安定は図れない」
などと水を差したばかりでありません。沈静化していたはずの議論にまっ先に火をつけたのは、慎重居士のはずの羽毛田長官その人だからです。
その執念がひときわ光ったのは、昨年（平成２０年）暮れの陛下のご不例でした。
▢２ 長官を駆り立てるお役人の論理
今年（平成２１年）は今上陛下ご即位二十年、ご結婚五十年の佳節です。陛下はお元気のご様子ですが、昨年（平成２０年）暮れには七十五歳になられ、推古天皇以後、歴代第七位のご長命となりました。七十歳を超える天皇は十二人ですが、天皇のお務めを果たされているのは、古代の推古天皇、光仁天皇のほか、昭和天皇と今上天皇の四方だけです。しかも今上陛下は療養中ですから、ご公務ご負担の軽減は急務です。
当然ながら宮内庁は昨春（平成２０年春）、ご負担軽減策を発表しました。二月には風岡典之次長が、
①ご日程のパターンを見直す、
②昭和天皇の先例に従う、
③「平成が二十年を超える来年（二十一年）から」という陛下の気持ちを尊重して実施される、
と説明しています。続く三月には、宮中祭祀のあり方について調整を進めることが、発表されました。
しかし「来年から」というお気持ちの尊重はその後、破られ、軽減策は前倒しされました。昨年（平成２０年）暮れににわかにご体調を崩されたからですが、強調されなければならないのは、拙著『天皇の祈りはなぜ簡略化されたか』などに書きましたように、このときの宮内庁の異様な対応です。
内視鏡検査の結果が発表されたのは十二月九日でした。名川良三東大教授は、
「ＡＧＭＬ（急性胃粘膜病変）があったのではないかと推測される」
と説明しました。
原因は身心のストレスで、急激に発症するものの、適切な処置がなされれば、比較的短期間で回復する。ストレスから発症までは、短ければ時間単位、長ければ一、二カ月になる、というのが教授の診断です。
ストレスの原因は何か。ご公務はどうなるのか。金沢医務主管が
「ご心痛や具体的なご負担軽減策は長官から所見が述べられる」
と予告したため、二日後の長官会見が注目されたのですが、じつに奇妙な内容でした。
羽毛田長官は
「内外の厳しい状況を深くご案じになっているのに加え、ここ何年かにわたり、つねにお心を離れることのない将来にわたる皇統の問題をはじめ、皇室関連の問題をご憂慮のご様子」
などと軽く解説したあと、ほとんど東宮に関する問題、いわゆる雅子妃問題の説明に終始したのでした。
そして最後に、
「私は陛下が七十五歳になり、平成が二十年を超える機会にご負担軽減を進めさせていただきたいと考えてきた。ここ一か月程度はご日程を可能なかぎり軽いものにしたい」
と結んだのです。
まるで、皇位継承問題と東宮問題こそが陛下のストレスであり、そのためにご負担を軽減するのだといわんばかりです。
おかしいのは、医師の見立ては
「急性」
なのに、長官は
「ここ何年か」
です。医師は
「ご公務が忙しいから、こんなことになると単純に考えないで欲しい」
と釘を刺しているのに、長官はご日程に単純にメスを入れようとしています。昨年（平成２０年）の公式発表では
「平成二十一年から」
というのは陛下のお気持ちだったのに、長官は自分の考えだと説明しています。
あに図らんや、報道も混乱しています。
「皇位継承問題とともに、皇室の現状にも気にかけている点があるとの見方を示した」（共同）
と単純化されました。陛下が女性天皇・女系継承容認の典範改正を望んでいるかのような解説を署名入りで書いた記者もいました。
悠仁親王殿下ご誕生の翌日、一般紙が奉祝の社説を掲げつつ、
「皇太子の次の世代に男子が一人だけでは、将来にわたり皇室を維持して行くには依然として不安」（朝日）
などと、女帝容認を促していたことを、思い出させます。
これらに対して、宮内庁が抗議したとは聞きません。長官「所見」の目的は、陛下のご不例をこれ幸いと利用し、マスコミを味方につけて虚報を誘導し、女帝・女系継承容認推進ののろしを上げたのではないか、との疑いがぬぐえません。
なぜならマスコミの利用には前例があるからです。拙著などに書きましたが、例の皇太子殿下への「苦言」騒動がそうでした。宮内庁のトップなら直接、殿下に申し入れすればすむことです。新政権に秋波を送る冒頭の会見も同様でしょう。
話をもどすと、つづく今年（平成２１年）一月にはご公務と宮中祭祀のご負担軽減策が発表されました。しかし、実際にはご公務は削減されるどころか、増えています。激減したのは祭祀です。
なぜそうなるのか、といえば、宮内官僚もマスメディアも、天皇の本質を完全に見誤っているからです。宮中祭祀簡略化問題と皇位継承問題とはつながっています。
▢３ 結論が決まっていた報告書
天皇史にまったく前例のない女系継承容認の動きが、羽毛田長官をはじめとする宮内官僚によって急を告げているのは、無理もありません。彼らこそは過去十年以上にもわたって、女帝・女系容認への既成事実を積み上げてきた張本人だからです。
公式に新方針を打ち出した皇室典範有識者会議の報告書は、
「（小泉）内閣総理大臣から、検討を行うよう要請を受け……」
などと、発足の経緯を説明していますが、誤りです。そのはるか以前から、官僚たちが非公式に検討を進めてきたことは明らかです。「要請」は、官僚のお膳立ての上に乗っているに過ぎません。
たとえば、「産経新聞」十八年二月十七日付の一面トップに
「女性・女系天皇、『容認』二年前に方針、政府極秘文書で判明」
という特ダネ記事が載っています。内閣官房と内閣法制局、宮内庁などで構成する政府の非公式会議が十六年に女性・女系天皇容認を打ち出していたことが、同紙が入手した極秘文書で明らかになった、というのです。
阿比留瑠偉記者の解説記事に示されているように、じつのところ官僚たちは、橋本内閣時代の八年に、鎌倉節長官のもとで、基礎資料の作成を開始していたようです。
産経新聞が入手した極秘資料には、政府部内関係者による非公式検討の着手から、有識者会議の報告書まで、皇室典範改正に向けた手順が示されています。阿比留記者は、会議発足後の推移が極秘文書の手順と符合していると指摘しています。
非公式の検討会では、
①憲法が定める「世襲」による象徴天皇制度を前提とすること、
②憲法改正を必要とせず、皇室典範の改正によること、
③皇位継承制度に関する「国民意識」と「歴史・伝統」を尊重すること、
を制度改正の基本的考え方とし、
「皇位継承資格を女性にも拡大する」
「男女にかかわらず直系を傍系に優先させる」
が制度改正の二本柱とされたようです。
こうした基本認識は受け継がれ、有識者会議では、現行憲法の象徴天皇制度を前提とし、
「将来にわたって安定的な皇位の継承を可能にするための制度を早急に構築すること」
が重要課題とされました。基本的な視点は、
①国民の理解と支持が得られること、
②伝統を踏まえたものであること、
③制度として安定したものであること、
の三つとされました。
つまり、総理の要請を受けて有識者会議の検討が始まり、女性天皇・女系継承容認に道が開かれたのではありません。男系男子による皇位継承にメスを入れたのは、ほかでもない歴代宮内官僚たちです。
この先行する官僚たちの非公式検討を追認するのが有識者会議の役目であり、官僚たちによる皇室の伝統破壊を踏襲するのが報告書だったということになります。結論は決まっていたのです。
そして、いまも続くはかりごとの先頭に立つのが、羽毛田長官その人なのです。
▢４ 天皇の本質論が欠落
産経の記事によると、官僚たちの非公式検討が始まったころ、橋本龍太郎首相が皇族の意見を聴くように求めたのに対して、官僚たちが拒否したといわれます。
官僚たちは、皇室の伝統的皇位継承とは別次元で、官僚たち自身にとっての「安定的で望ましい皇位継承」を追求したのです。その結果がネオ象徴天皇制というべき、女帝・女系継承容認推進だったのだと私は考えます。
それなら女系継承を認めるという官僚たちの発想の背後にあるものは何か。ヒントとなるのは有識者会議の報告書です。
橋本元首相の証言と同様、報告書には皇室自身の視点が欠落し、皇室軽視が明確に表明されているからです。
「天皇の制度は、古代以来の長い歴史を有するものであり、その見方も個人の歴史観や国家観により一様ではない。我々は、与えられた課題の重みを深く受け止め、真摯に問題を分析し、様々な観点から論点を整理するとともに、それらを国民の前に明らかにし、世論の動向を見ながら、慎重に検討を進めるよう努めた」（「はじめに」）
なるほど多角的な検討は重要だし、国民の考えを参考にするのも大切です。しかし明らかに、皇室自身の天皇観、皇室にとっての継承制度という視点が抜けています。
そもそも皇位の継承というのは古来、もっぱら皇室に属することであって、余人が介入すべきことではありません。ところが官僚たちは、まことに不遜なことに、皇族の意見を求めることすらしませんでした。
多様な天皇観があるというのなら、まず皇室自身の天皇観を掘り下げるべきでしょう。すなわち順徳天皇の『禁秘抄』に
「およそ禁中の作法は神事を先にし、他事を後にす」
と明記されているように、歴代天皇が重視されたのは祭祀王としての天皇観ですが、この皇室伝統の天皇論に有識者会議が注目したという気配は感じられません。
報告書にある
「様々な観点」
という表現は、逆に皇室自身の天皇論に耳をふさぐ耳栓のように聞こえます。官僚たちが目指す
「皇統の安定」（報告書）
は、皇室の歴史と伝統に基づく「皇統」の維持ではないと疑われます。
さらに報告書は祭祀無視すなわち皇室の伝統無視の本性をあらわにしています。さながら敗戦直後の占領政策への先祖返りです。
「具体的には、現行憲法を前提として検討することとし、まず、現行の皇位継承に関する制度の趣旨やその背景となっている歴史上の事実について、十分に認識を深めることに力を注いだ」
官僚たちは開闢以来の祭祀王としての天皇の歴史を振り返るのではなく、公布から百年にも満たない憲法を出発点におき、過去の天皇史とは無縁の、無神論的な天皇の制度をまったく新たに模索しているかのようです。
有識者会議の報告書は文字の上では間違いなく「伝統の踏襲」をうたっていますが、この「伝統」とはあくまで戦後六十余年の象徴天皇制度の伝統と見るべきです。つまり国と国民統合の象徴として国事行為を行う、名目上の国家機関としての天皇のあり方です。
天皇という機関を失えば、憲法上、国の最高機関の国会さえ開けなくなる。それでは法治国家として立ちゆけない。「伝統踏襲」といいつつ、報告書が
「古来続いてきた皇位の男系継承を安定的に維持することはきわめて困難」
と断定し、女性・女系天皇容認に踏み切ったのは、現行憲法が定める国家体制の危機を、その一員としておそれるからでしょう。
彼らが忠誠を誓っているのは、天皇ではなく、戦勝国が作った成文法に対してです。
天皇の本質論が欠落した、硬直した法解釈・運用こそが、ネオ象徴天皇制への傾斜を推進するエンジンなのです。
▢５ 祭祀こそ多神教文明の核心
官僚たちは、天皇が祭祀王であるという本質論を見失っています。別ないい方をすれば、祭祀の持つ、高い文明的価値を理解できずにいます。だからこそ、祭祀の簡略化も起きたし、有識者会議の報告書も作られたのです。
いまや彼らは、宮中祭祀を「陛下の私事」とする解釈で固まり、あちこちで講演して回っている元側近さえいるようです。しかし、戦後、「私事」説で一貫してきた歴史はありません。彼らは天皇の本質のみならず、戦後史を偽っています。
なるほど敗戦直後の占領前期においては、過酷な神道指令によって、天皇の祭祀はすべて「皇室の私事」とされましたが、政府は皇室制度の正常化に努め、占領後期になるとＧＨＱの政教分離政策も限定分離主義へと変更されました。平和条約が発効すると神道指令自体が失効します。
そしてちょうど五十年前の昭和三十四年、賢所大前で行われた皇太子殿下（今上陛下）のご結婚の義は「国事」と閣議決定されました。現行憲法下では祭祀は「陛下の私事」と位置づけられる、などと、どうして軽々に決めつけられるでしょうか。
ところが四十年代になり、入江相政氏が侍従長に昇格し、祭祀破壊が開始されます。さらに富田朝彦長官の登場で伝統破壊は本格化しました。
その後、十年以上も経って、昭和の祭祀簡略化はにわかに表面化します。当時の宮内官僚たちは、いまと同様、「陛下の私事」説を吹聴していたのです。
これに対して、尊皇意識においては人後に落ちない神社関係者が抗議の質問書を提出します。祭祀の法的位置づけが変わったのか、と迫ったのです。そして宮内庁は
「ことによっては国事、ことによって公事」
であることを公式に認めています。
以来二十五年、官僚たちがふたたび「陛下の私事」説を断定的に語っているのは、法的位置づけが変わったのでしょうか。もし変わったのだとしたら、いつ、どのように変わったのか、公式に説明されるべきです。
女性天皇・女系継承を認めるべきか否かの議論はそのあとに行われるべきです。天皇の祭祀こそ、古来、日本の多神教的、多宗教的文明の核心だからです。
陛下は十一月二十三日の夜、宮中の奥深い聖域・宮中三殿で、
「国中平らかに安らけく」
という公正無私なる祈りを捧げられます。この宮中第一の重儀である新嘗祭は、陛下みずから米と粟の新穀を神前に捧げ、ご自身も召し上がる、という、神と天皇と国民が命を共有し、国と民の命を再生させる食儀礼です。
米と粟を捧げるのは、稲作民の稲の儀礼と畑作民の粟の儀礼とを同時に行うことで、稲作民と畑作民といった多様なる国民を多様なるままに統合する国家的機能を持つものと理解されます。祭祀の力で、歴代天皇は国と民をひとつにまとめ上げてきたのです。
国家と国民を統合する祭祀を第一のお務めとして継承することこそが、天皇の天皇たるゆえんです。
だとすれば、皇位継承は男系男子一系によって行われるべきです。天皇の祈りがそれだけ高い次元で、可能なかぎり純化されたものでなければならないからです。
たしかに歴史上は八人十代の女性天皇が実在します。しかし、すべて未亡人もしくは未婚で、独身を貫かれています。女性天皇が実在しないのではなく、夫をもつ女性、あるいは妊娠中や子育て中の女性が即位した歴史がないのです。なぜなのか。そこをエリート官僚たちは追究すべきでした。
女性が夫を愛することは大切です。命をかけてでも子供に愛情を注ぐ女性は美しい。その価値を認めるならば、公正無私なる祭祀王にはふさわしくありません。女性に祭祀が務まらないというのではありません。女性差別でもありません。
連綿たる天皇の祈りの継承によって、国の平和と民の平安を築き、社会を安定させてきたわが文明のかたちを深く理解するならば、女性天皇容認、女系継承容認の法改正には異議を唱えざるを得ません。宮内官僚らが進める皇室典範「改正」が、民主党政権下で実現すれば、日本の歴史と伝統を破壊し、天皇を完全に名目上の国家機関化する「ネオ象徴天皇国家」となることは間違いないでしょう。