Apple、Meta等ベトナムで納税。

■最近のベトナムNEWS（2023年10月10日付）、「年初から現在迄、グローバル企業67社・Google、Apple、Meta、Microsoft等が565億円をベトナムに納税した」。
・ベトナムに恒常的な拠点（PE＝Permanent Establishment＝支店、工場、事業拠点、代理PE等）を有さない、上述の企業でも電子ポータル経由でベトナムの税務総局に税金の申告、納税を行った

■国際税務では「PEなければ課税なし」と言われるが…。
・グローバル企業が電子商取引やデジタルプラットフォームを基盤にベトナムでビジネス展開して得た所得（ベトナム国内源泉所得）。
・この所得に対しベトナム側としてはこれまで課税できない、という問題があった。しかし、以前発行された税務管理法内の条項等をガイダンスする通達に基づき、
・「ベトナムにPEを有しない外国プロバイダーが提供する電子取引・電子プラットフォーム経由で行った事業活動に係る税務管理措置に対して以前より詳細な規定を定めた」とある。

■ベトナム政府はデジタル取引の課税強化を実現させ、税収に努める結果が今回報道された数字に表れる。
・グローバル企業は国際ルールや母国法に従いながら他国ルールを理解しつつ国際税務を俯瞰し全世界に点在する拠点をトータルで管理していく。
・「日本の税務とはこうだ」で全体把握は難しいし、「アジアの税務はこう」、「アメリカではこうだからこうするべきだ」と言っても始まらない。
・世界の大企業、グローバル展開する企業は大分前から、ダイバシティの善し悪しを捉えながらその重要性を理解し受入れ邁進しているのだろう。