伊藤博文公暗殺事件の裁判管轄
この事件の「裁判管轄」がテーマ
明治４２（１９０９）年１０月２６日は，伊藤博文が暗殺された日。
清国満洲の哈爾浜（ハルビン）で発生したこの事件，犯人は韓国籍。ロシアの警察がこれを現行犯逮捕したものの，その裁判は，旅順にあった日本の裁判所において日本の法律に基づいて行われた。
この結末に至った経緯について，裁判管轄という観点から書いてみた。
罪となるべき事実
この事件について，翌明治４３（１９１０）年２月１４日に言い渡された判決（全文は末尾に掲載）のうち，被告人安重根に関する「罪となるべき事実」は，次のとおり。
被告安重根は，明治４２年１０月２６日午前９時過，露国東清鉄道哈爾濱（ハルビン）停車場内に於いて枢密院議長公爵伊藤博文ならびにその随行員を殺害するの意思をもって，これに目蒐（めが）けその所有にかかる拳銃（検領特第１号の１）を連射し，その３弾は公爵に中り（あたり）て，これを死に致し，また随行員たるハルビン総領事川上俊彦，宮内大臣秘書森泰二郎，南満洲鉄道株式会社理事田中清次郎には各１弾命中し，その手足または胸部に銃創を負わしたるも，３名に対しては被告の目的を遂げざりしものなり。
証拠
被告人の供述
被告人安重根は，概要，次のように犯行状況を自供しており，上記事実認定の証拠の一つとされている。
彼は，「右後方」から拳銃を連射したという。やはり後方からのようだ。
被告人安重根は，明治４２年１０月２６日，哈爾濱停車場に到着したる伊藤公爵及びその随行員を殺害するの目的をもって，該停車場において露国軍隊の全面的を通過する一行中，先頭に立たる人を公爵なりと思料し，その右後方より先ずこれに向かって拳銃を連射し，また更に方向を転じ，後方に随い来れる人に向かい続いて拳銃を連射したるところを捕縛せられたる旨を，自認し（ている。）
証人ロシア東清鉄道警察署長の供述
ハルビン駅に降り立った伊藤博文ら日本要人とこれを出迎えたロシア要人を警護し，伊藤博文を狙撃した安重根の身柄を拘束したのは，ロシアの警察官である。
なぜ，清国領の哈爾濱（ハルビン）において，伊藤博文がロシア要人の出迎えを受け，彼らをロシアの警察が警護し，犯人をロシアの警察が逮捕するに至ったかは，本稿のテーマの一つであり，後述する。
露国東清鉄道警察署長心得ニキフォーロフは，露暦１０月１３日（西暦・日本暦１０月２６日）午前９時半頃，伊藤公爵が随員と共に軍隊の右翼に向かい通行せる時，証人（ニキフォーロフ）も軍隊の後方にて公爵一行に並行し，進みいたるに日本人群衆中より一人の兇漢進み出で拳銃を発射したるを認め，証人は急速突進し，兇漢を取り押さえた旨を陳述し（ている。）
証人ロシア大蔵大臣官房長リウオーフの供述
参考までに。
露国大蔵大臣官房長リウオーフは，哈爾濱（ハルビン）停車場において伊藤公爵及び露国大蔵大臣コーコフツェフに随従中，公爵は軍隊の前面を通過し市民の一団に至り，歩みを転じて引き返し，証人（リウオーフ）もこれに随たるとき，数発の銃撃を耳にして直ちに後方を振返りたるに公爵等を目掛け日本人らしき一人が発砲しいたる旨を陳述し（ている。）
法令の適用と量刑の理由
被告人安重根に対する法令の適用と量刑の理由は，以下のとおり。
案ずるに被告安重根の伊藤公爵を殺害したる所為は，帝国刑法第１９９条に人を殺したる者は死刑又は無期若くは３年以上の懲役に処するとあるに該当し，その川上総領事，森秘書官，田中理事を殺害せんとして目的を遂げざりし各所為は同法第４３条，第４４条，第１９９条，第２０３条，第６８条に該当し，即ち４個の殺人罪の併合したるものとす。
その中，被告が伊藤公爵を殺害したる行為たるや，その決意私憤に由るものにあらずと雖も，深謀熟慮に出てかつ厳粛なる警護を犯し全都知名の人士の集合せる場所に於いて敢行したるものなれば，之に殺人罪の極刑を科するをもって至当なりと認め，この所為により被告安重根を死刑に処すべきものとす。
しかしてこの一罪に付き死刑に処するをもって帝国刑法第４６条第１項の規定に従い他の３個の殺人未遂罪に就いてはその刑を科せず。
適用された「帝国刑法」
現行刑法との比較
ここに「帝国刑法」とは，事件前年の明治４１（１９０８）年１０月１日に施行されたばかりの刑法（明治４０年法律第４５号）。現在の刑法もこの「帝国刑法」に改正を重ねたもので，その意味では同じもの。実際，条文番号は殆ど同一である。
殺人罪は，当時も現在も刑法１９９条に規定されているが，現行刑法は「人を殺した者は，死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」とされ，有期懲役についてむしろ現行法が重くなっている。
刑法４３条と４４条は未遂に関する規定。刑法２０３条は殺人未遂を処罰する旨の規定。刑法４６条１項は「併合罪のうちの一個の罪について死刑に処するときは，他の刑を科さない。」と規定するものである。被告人安重根は，伊藤博文に対する犯罪行為のみで殺人罪となったため，同条項に基づき他の殺人未遂３件については刑を科さないとされた。
要するに，安重根は日本の法律によって裁かれ死刑に処されることになった。適用された法律も現在と同じ刑法であり，適用された罪も通常の通常の殺人罪（１９９条）であった。
被告人の国籍
明治４２（１９０９）年１０月２６日という犯行が行われた日は，日清戦争（明治２７／１８９４年）及び日露戦争（明治３７／１９０４年）の後年であるが，明治４３（１９１０）年８月２９日に日本が大韓帝国を併合する前である。
日清戦争の勝利を受け，明治２８（１８９５）年４月１７日，日本と清国との間で締結された日清講和条約（下関条約）は，台湾の割譲や賠償金などではなく，以下のように朝鮮国の清国からの独立で始まる（第１条）。
第一条
清国は，朝鮮国の完全無缺なる独立自主の国たることを確認す。よって右独立自主を損害すべき朝鮮国より清国に対する貢献典礼等は，将来全く之を廃止すべし。
これにより清国から独立した朝鮮李王朝は，明治３０（１８９７）年１０月１２日から「大韓帝国」と号していた。大韓帝国が日本に併合されるのは明治４３（１９１０）年８月２９日以降のこと。
要するに，安重根の国籍は，大韓帝国だった。
犯行の場所～ロシア鉄道附属地ハルビンという特殊性
本件の犯行場所であり安重根が逮捕された地は，満洲の哈爾濱（ハルビン）である。
当時のハルビンは，清国の領土である。というより清国を建国した女真族の原郷である。日本あるいは満洲国がここを支配するに至るのは，遥か後年の昭和６（１９３１）年９月１８日以降。
日清戦争（明治２７／１８９４年）の直後，ロシアは，いわゆる三国干渉により遼東半島の清国への返還を日本に強いた上で，自ら満洲へ進出してくる。
実際，明治２９（１８９６）年９月８日，ロシア（厳密には露清銀行）は，清国（代表の許景澄）との間で東清鉄道の敷設に関する契約を結んでいる。この契約により設立されたのが東清鉄道株式会社で，同社が設営したのが東清鉄道（辛亥革命後の東支鉄道）。東清鉄道は，明治３４（１９０１）年に完成している。
当該契約でロシアは，鉄道附属地という権益を獲得している。
後掲の本件に関する判決にも「露国東清鉄道附属地」との記述があるが，安重根による犯行は，露国東清鉄道附属地たるハルビンで行われたのである。
鉄道附属地は，鉄道に「附属」する地をロシアが収用できるとするもので，日露戦争までに，ロシアはハルビンなど東清鉄道沿いの地所を収用し，ロシア風の街並みや施設を建設していた。「収用」なので対価は支払ったものの，当該地の所有権だけでなく，行政権も認められていた。行政権の中には道路や橋梁の敷設などに加え，警察権も認められていた。判決に「清国の領土なりといえども，露国東清鉄道附属地にして露国政府の行政治下にあり」とあるのは，その表れである。
そのため，本件が清国領ハルビンで発生したにも関わらず，安重根を逮捕したのは，清国ではなく，ロシアの警察なのである。
なお，東清鉄道の南満洲支線のうち長春から旅順まで（後の満鉄こと南満洲鉄道）はその鉄道附属地（奉天など）とともに，日露戦争後のポーツマス条約（明治３８／１９０５年）により，既に日本に譲渡されていたが，ハルビンを中心とする東清鉄道（本線）及びその鉄道附属地については，ロシアに維持されていた。
複雑な条約関係
裁判管轄の問題が浮上
安重根を逮捕したのはロシア警察で，この地を視察のために来訪した外国要人（伊藤博文公爵）に対する警備もロシア警察が当っていた。判決にもその時の状況が記されている。
露国東清鉄道鉄道警察署長心得ニキフオーロフは，露暦１０月１３日午前９時半頃，伊藤公爵が随員と共に軍隊の右翼に向い通行せる時，証人も（露国）軍隊の後方にて公爵一行に並行し進みいたるに日本人群集中より一人の兇漢進み出で拳銃を発射したるを認め，証人は急速突進し兇漢を取押えたる旨（露国国境地方裁判所始審判事ストラーゾフ作成訊問調書記載）を陳述し（た。）
しかし，逮捕された安重根は，大韓帝国の国籍を有する韓国人。
ロシアの鉄道附属地とはいえ，ロシアに司法権までは認められていない。つまり主権国家として外国人をも裁く権利まではない。当時，ロシアも清国に対し治外法権（領事裁判権）を獲得していたが，治外法権（領事裁判権）は，自国人（ロシア人）が居留する外国（清国）の裁判に服さず，自国（ロシア）の領事が裁判を行うという権益。逆にいえば，それに止まり，ロシアが外国人（日本人や韓国人）を裁判に服させるまでの権利ではない。
それでは，ハルビンが清国領であるという原則に戻り，韓国人の安重根は清国によって裁かれることになったのだろうか。
大韓帝国の清国に対する治外法権
日清講和条約（下関条約）によって清国から独立した大韓帝国は，明治３２（１８９９）年９月１１日，清国との間で清韓通商条約を締結している。
同条約第５条１項は，下記のとおり韓国と清国が互いに治外法権（領事裁判権）を認め合うもの（その意味で不平等ではない）。同項第２号は「中国で犯罪を行った韓国の臣民は，韓国の法律に従って韓国領事官によって裁判にかけられ，罰せられる。」と規定していた。
【TREATY OF COMMERCE BETWEEN CHINA AND KOREA】
Article V.
1. A Chinese subject who commits any offense in Korea shaII be tried and panishued by Chinese Consular authorities according to the laws of China.
A Korean subject who commits any offense in China shaII be tried and panishued by Korean Consular authorities according to the laws of Korea.
A Korean subject who commits any offense against the life or property of a Chinese in Korea shaII be tried and panishued by the Korean authorities according to the laws of Korea.
When controversies arise between the subjects of the two countries they shall be decided by the proper official of nationality of the defendant according to the laws of that country.
The properly authorized official of the plaintiff's nationality shall be pernitted to attend the trial and watch the proceedings, and shall be treated with the courtesy due to his position .If he so desires, he shall have the right to call and examine witnesese, and if he is dissatisfied with the proceedings he shall be permitted to protest against them in detail.
これにより清国内で犯罪を行った韓国人は，日本人やロシア人など欧米列強国民と同様，清国によって裁かれることはない特権（治外法権／領事裁判権）を得ていた。
要するに，韓国人の安重根は，清国の裁判に服することもなかった。
第二次日韓協約に基づく日本による”保護”
上記明治３２（１８９９）年締結の清韓通商条約第５条１項２号では，清国内で犯罪を行った韓国人に対しては，清国ではなく，韓国法に基づいて韓国領事官が裁判を行うことになっていた。
では，大韓帝国の在ハルビン領事官が安重根の裁判を行ったかというと，やはりそうではなかった。
ここで本件の裁判管轄を決する意義を持つことになるのが，明治３８（１９０５）年１１月１７日，日本と大韓帝国との間で締結されていた第二次日韓協約である。
本件に限らず「朝鮮を保護国化した」として日韓間の歴史認識で問題とされることが多い当該条約ではあるが，その第１条は下記のとおり規定している。
第一条
日本国政府は，在東京外務省により今後韓国の外国に対する関係及び事務を監理指揮すべく，日本国の外交代表者および領事は外国における韓国の臣民および利益を保護すべし
第二次日韓協約第１条は，清国などの外国における韓国人の保護については，韓国政府ではなく，日本政府がこれに当るとするものである。
この規定により，外国における臣民保護の極致が治外法権（領事裁判権）であることから，清国で罪を犯した韓国人については，”野蛮”な清国官憲からこれを保護するため，近代法制下の日本領事の裁判に服させるという解釈が導かれる。なお，本条が定められた経緯については，現在でも日韓で争いがあるところであり，ここでは，本件の判決が引用する弁護人の「日本政府が前掲日韓協約第１条により外国にある韓国臣民を保護するは，固と（もと）韓国政府の委任によるもの」という主張を紹介するに留める。
ロシア当局も，第二次日韓協約第１条の意義を理解し，安重根の身柄を在ハルビン日本領事官に引き渡している。
日本への身柄引渡しまでの総括
満洲の哈爾濱（ハルビン）は清国領。ロシアは，ハルビンに行政権（警察権）を有しており，犯人の安重根を逮捕したのはロシア警察。
しかし，ロシアは，ロシア人に対する治外法権（領事裁判権）に基づく裁判は別にして，外国人（大韓民国人も含む。）に対しては，ハルビンで裁判を行う権利はない。他方，大韓帝国人は，清国と大韓帝国との間の条約により清国内において治外法権（領事裁判権）が認められており，韓国籍の安重根が，清国により裁かれることもなかった。
それでは，安重根は，自国すなわち大韓帝国の裁判所・刑法により裁かれたか？というとそうではない。
その法的な根拠が第二次日韓協約。この日本と大韓帝国との間の協約により，日本領事は，大韓帝国から外国（当然に清国を含む）における韓国民の保護の任を委ねられていた。この協約を根拠に，日本が本件の裁判を行うことになったのである。ロシアも，当該協約を根拠として，争うことなく安重根の身柄を日本に引き渡している。
ただし，本件において，裁判管轄について法的疑義が生じる可能性があるとすれば，この第二次日韓協約の解釈であるともいえる。
在ハルビン日本領事に裁判管轄権
日清通商航海条約による領事裁判権（治外法権）
日本は，下関条約から１年３ヶ月後の明治２９（１８９６）年７月２１日，清国との間で日清通商航海条約を締結し，清国に対し一方的な治外法権（領事裁判権）を認めさせていた。
前述の清韓通商条約が相互に治外法権（領事裁判権）を認めるものなのに対し，日清間では日本にのみ治外法権を認めるもので，その意味で清国にとって不平等なもの。
第二十条（総則）
清国に在る日本国臣民の身体財産に関する裁判管轄権は当該日本国官吏に専属す。
日本国臣民あるいは一切の他国臣民または人民より，日本国臣民ならびに其の財産に係る訴訟は，総て清国官吏の干渉を受くることなく右官吏に於いて審理判決すべし。
第二十一条（民事事件）
清国官吏または臣民が清国に在る日本国臣民に対しまたは其の財産に関し民事訴訟を起こすときは，日本国官吏に於いて之を審理判決すべし。
清国臣民に対しまたは其の財産に関し，清国に在る日本国官吏あるいは臣民より起こすところの民事訴訟は総て清国官吏に於いて之を審理判決すべし。
第二十二条（刑事事件）
清国に於いて犯罪の被告となりたる日本国臣民は，日本国の法律に依り日本国官吏之を審理し，其の有罪と認めたるときは之を処罰すべし。
清国に在る日本臣民に対し犯罪の被告となりたる清国臣民は，清国の法律に依り清国官吏之を審理し，其の有罪とと認めたるときは之を処罰すべし。
第二十三条
清国臣民が日本国臣民に対して負債を償弁せずまたは詐欺逃亡するときは，清国官吏之を逮捕し其の負債を償還せしむることを務むべし。
日本国官吏に於いても日本国臣民が清国臣民に対して詐欺逃亡しまたは其の負債を償弁せざるものを処分することを務むべし。
第二十四条
清国に在る日本人にして罪を犯しまたは負債を償弁せずして詐欺逃亡したる者，清国の内地に遁れ（のがれ）清国臣民の住居もしくは清国船舶中に潜伏するときは，清国官吏は日本国領事より請求次第日本国官吏に之を引渡すべし。
また清国に在る清国人にして罪を犯しまたは負債を償弁せずして詐欺逃亡したる者，清国に在る日本国臣民の居住もしくは清国領海に於ける日本国船舶中に潜伏するときは，清国官吏より日本国官吏へ請求次第之を引渡すべし。
領事官の職務に関する法律
この治外法権（領事裁判権）を前提に，明治３２（１８９９）年３月１８日，領事官の職務に関する法律（明治３２年法律第７０号）を施行，領事官が処理する事件などを具体化している。
この法律により，哈爾浜（ハルビン）で発生した伊藤博文暗殺事件については，明治４０（１９０７）年３月３日に設置されたばかりの在ハルビン総領事館（官）に裁判管轄権が付与されていた。
第六条
条約又は慣例に因り領事裁判権を行うことを得る領事官は，第七条ないし第十七条の規定に従い，訴訟事件並びに非訟事件に関する事務及び登記事務を行う。
第七条
前条の事務に関しては領事官は法令，条約及び慣例に抵触せざる範囲に於いて地方裁判所及び区裁判所の職務を行う。
関東都督府法院で裁判
「租借地」たる旅順
日露戦争後の日露講和条約（ポーツマス条約）によって日本が獲得し，清国がこれを承認したのは，大連及び旅順のいわゆる関東州である。
このあたりの経緯については，下掲の拙稿をご覧ください。
関東州は，日本の鉄道附属地に過ぎない奉天などとは違う「租借地」。「租借地」の関東州では，主権は清国に留保されながら，警察を含めた行政権だけでなく，司法権も日本に認められていた。
関東都督府法院
この権益に基づいて関東州の旅順に設置された裁判所が関東都督府法院である。
同法院は，日露戦争終結の翌年たる明治３９（１９０６）年９月１日に施行された関東都督府法院令（明治３９年勅令第１９８号）により設置された。
明治４１（１９０８）年１０月１日には，早くも関東都督府法院令（明治３９年勅令第１９８号）が廃止され，新たに関東州裁判令（明治４１年勅令第１１２号）を施行された。
関東州裁判令は，関東都督府法院と関東都督府民政署長に，関東州における民事・刑事の裁判を行わせるとしたもの（第１条）。その上で，軽微な民事・刑事裁判を民政署長の管轄とし，関東都督府法院は，重大な民事・刑事事件を扱うものとされた。
実は，日本の租借地たる関東州（旅順・大連）ではない，事実上のロシア領であった哈爾濱（ハルビン）で発生した伊藤博文暗殺事件の裁判は，ハルビン領事館（領事官）ではなく，旅順にある関東都督府法院で行われているのである。
それはなぜか。
第一条
関東州に於ては，関東都督府法院及び関東都督府民政署長をして民事刑事の裁判を掌らしむ。
関東都督は，必要と認むるときは民政支署長をして民政署長に属する裁判事務を掌らしむることを得
第二条
法院は，關東都督の直属とす。
法院を分ちて地方法院及び高等法院とす。
第三条
関東都督府民政署長は左の民事刑事に付き始審の裁判を為す。
一 ２００円を超過せざる金額又は価額２００円を超過せざる物に関す る民事事件
二 支那人の外に関係者なき前号以外の民事事件
三 拘留又は科料の刑に該るべき罪
四 一年以下の懲役若しくは禁固又は２００円以下の罰金の刑に該るべき行政諸規則違反の罪
五 裁判所構成法第１６条の１第１項第２号以下に掲げたる支那人の罪
前項の外，民政署長は勅令の定るところに依り裁判事務を取扱う。
第四条（略）
第五条
地方法院は第三条以外の民事刑事に付き始審の裁判を為す。
前項の外，地方法院は勅令の定るところに依り裁判事務を取扱う。
第六条
高等法院は終審として地方法院又は民政署長若しくは民政支署長の裁判に対する上訴に付き覆審をなす。
関東都督府地方法院への移送
その法的根拠は，明治４１（１９０８）年４月１４日に制定された満洲に於ける領事裁判に関する法律（明治４１年法律第５２号）にある。
本件のような刑事事件について，仮に満洲（ハルビンや奉天など）にある日本領事が裁判管轄を有する場合であっても，外務大臣が「国交上必要あるとき」すなわち外交上の問題が生じると判断する場合には，各領事ではなく，租借地関東州（旅順）にある関東都督府地方法院にて裁判させることができる旨が規定されているのである（同法３条）。
外務大臣の小村寿太郎は，この規定に基づいて，早くも事件翌日の明治４２（１９０９）年１０月２７日，関東都督府地方法院への移送を命じていた。
こうして本件は，事実上のロシア領であった哈爾濱（ハルビン）で発生したが，日本の租借地に置かれていた関東都督府地方法院という裁判所で裁かれることになったのである。
第３条
満洲に駐在する領事官の管轄に属する刑事に関し，国交上必要あるときは，外務大臣は関東都督府地方法院をしてその裁判をなさしむることを得。
第４条
満洲に於ける領事官の為したる裁判及び前２条に依り関東都督府地方法院の為したる裁判に対する上訴は，終審として関東都督府高等法院これを管轄す。
判決要旨
判決の言渡・確定・執行
明治４３（１９１０）年２月１４日，関東都督府地方法院にて判決が言渡された。
その判官（裁判官）は眞鍋十藏。
本件に関与した検察官は溝淵孝雄。
被告人らの弁護人は，水野吉太郎弁護士と鎌田正治弁護士が務めていた。
主文は以下のとおりで，被告人禹徳淳，曹道先及び劉東夏は，いずれも殺人の幇助とされているが（刑法６２条，６３条，１９９条及び６８条），言い渡された刑は意外に軽いという印象を受ける。
被告人安重根 死刑
被告人禹徳淳 懲役３年
被告人曹道先 懲役１年６月
被告人劉東夏 懲役１年６月
当時の刑事訴訟法（明治２３年法律第９６号）は，控訴期間について「判決言渡ありたる日より５日とする」としていた（２５２条）。ちなみに上告期間は判決言渡日から３日であった（２７１条）。
いずれも現行法からすると短期ではあるが，本件のような地方法院の判決に対しては，関東州裁判令第６条においても，満洲に於ける領事裁判に関する法律第４条においても，高等法院に対して上訴（控訴）できる旨が明記されていた。
安重根は上訴したが，後に上訴を取下げたため，この地方法院の判決が確定した。
死刑は明治４２（１９１０）年３月２６日に執行された。
裁判管轄に関する判示
以上，結論を述べれば，伊藤博文暗殺事件は，清国領内ではあるがロシアが行政権を有する哈爾濱（哈爾濱）で起きた。犯人の国籍は大韓帝国。ロシアの警察が逮捕，数本の条約が適用された結果，日本の法律に基づいて日本の裁判所によって裁判が行われた。
本件の弁護人は「日本政府が前掲日韓協約第１条により外国にある韓国臣民を保護するは，固と（もと）韓国政府の委任によるものなるをもって，領事官は韓国臣民の犯したる犯罪を処罰するにあたりても，よろしくこれに韓国政府の発布したる刑法を適用すべく，帝国刑法を適用すべきものにあらず」と，日本領事官への裁判管轄は認めた上で，適用されるべき法律について，日本の刑法ではなく，韓国の刑法が適用されるべきと争ったにとどまるようである。
関東都督府地方法院は，自身の裁判管轄権について，以下のように詳細に判示している。
以上，認定したる被告等の犯罪事実につき法律を適用するにあたりては，まず本件に関し，本院が法律上，正当管轄権を有することを説明せざるべからず（説明しないわけにはいかない／説明しなければならない）。
本件の犯罪地及び被告人の逮捕地はともに清国の領土なりといえども，露国東清鉄道附属地にして露国政府の行政治下にあり。
しかれども本件記録に添付せる露国政府の回送にかかる同国国境地方裁判所刑事訴訟記録によれば，露国官憲は被告を逮捕したる後直ちに被告を審問し，迅速に証拠の蒐集（収集）をなしたる上，即日，被告らはいずれも韓国に国籍を有すること明白なりとし，露国の裁判に附すべからざるものと決定したり。
しかして，明治３８（１９０５）年１１月１７日締結せられたる日韓協約第１条によれば，日本国政府は在東京外務省により今後韓国の外国に対する関係及び事務を監理指揮すべく日本国の外交代表者および領事は外国における韓国の臣民および利益を保護すべしとあり。また光武３年（大韓帝国の年号，明治３２／１８９９年）９月１１日締結せられたる韓清通商条約第五条には，韓国は清国内において治外法権を有することを明記せるをもって，右犯罪地および逮捕地を管轄するハルビン帝国領事官は，明治３２年法律第７０号領事官の職務に関する法律の規定するところに従い，本件被告等の犯罪を審判するの権限あるものと謂わざる可らず（言わなかればならない）。
しかるに，明治４１年法律第５２号第３条には，満洲に駐在する領事官の管轄に属する刑事に関し，国交上必要あるときは，外務大臣は関東都督府地方院をしてその裁判をなさしむることを得と規定しあり。
本件にありては，外務大臣は，この規定に基づき明治４２年１０月２７日，本院に裁判を移す旨を命令したるものなれば，すなわちその命令は適法にしてこれにより本院が本件の管轄権を有すること，また明白なりとす。
被告弁護人は，「日本政府が前掲日韓協約第１条により外国にある韓国臣民を保護するは，固と（もと）韓国政府の委任によるものなるをもって，領事官は韓国臣民の犯したる犯罪を処罰するにあたりても，よろしくこれに韓国政府の発布したる刑法を適用すべく，帝国刑法を適用すべきものにあらず」と論ずるも，日韓協約第１条の趣旨は，日本政府がその臣民に対して有する公権作用の下に，均く韓国臣民をも保護するにあるものと解釈すべきにより，公権作用の一部に属する刑事法の適用にあたり，韓国臣民をもって帝国臣民と同等の地位に置き，その犯罪に帝国刑法を適用処断するは，もっとも協約の本旨に協（かな）いたるものと謂わざる可らず。
故に本院は，本件の犯罪には帝国刑法の規定を適用すべきものにして韓国法を適用すべからざるものと判定す。
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