裁量労働制に関する田村厚労大臣発言

裁量労働制実態調査結果を厚生労働省が公表

裁量労働制実態調査結果を厚生労働省が公表したのが、２０２１年６月２５日になるが、その際、厚生労働省の黒澤朗・労働基準局労働条件政策課長は「裁量労働制の方が時間が長いというのが正しい実態だ。結果を踏まえ、制度全般を幅広く議論していく」と述べている（毎日新聞デジタル版「裁量労働制、適用者の勤務時間長く 厚労省調査 制度見直し」２０２１年６月２５日配信）。

労働条件政策課長の考えは「結果を踏まえ、制度全般を幅広く議論していく」ということらしいが、「幅広く議論していく」という個所が曖昧な点もある。

それでは、田村厚生労働大臣は裁量労働制実態調査結果をどう評価し、今後の裁量労働制対象（適用）拡大について方針はあるのか、確認したいが、実態調査結果公表後、会見で記者からの質問もないし、田村大臣から何のコメントもない。

記者会見での裁量労働制に関する田村厚労大臣発言

裁量労働制実態調査結果が公表された６月２５日の朝（9：17 ～ 9：42）、　厚生労働省内会見室で田村憲久・厚生労働大臣記者会見が行われた。

その会見において、裁量労働制に関して記者から次のような質問が行われ、田村大臣は次のように回答している。

記者：本日、裁量労働制の実態調査に関する専門家検討会が予定されています。裁量労働制の適用拡大は、２０１８年に「働き方改革関連法」で対象者の範囲を拡大する方針だったのですが、当時の実態調査がずさんだったことが問題になって断念した経緯があります。新たな実態調査を踏まえ、厚労省として今後も裁量労働制の適用拡大を目指すのか。議論のスケジュール感も含めてお願いします。（厚生労働省公式サイトより）

大臣：本日１６時から開催いたします、「裁量労働制の実態調査に関する専門家検討会」ここで調査結果を公表する予定であります。

ここでご議論いただいて適正ということになれば、これを基に、次にどういう検討をしていくかという話になると思いますが、既に一度検討いただいた上で法案として提出をして取り下げたという経緯がございます。

その時のいろいろな議論の経緯、こういうものも踏まえて今度新たな調査が出てまいりましたので、その調査を踏まえてまた議論をいただかないといけないと思います。今、いつ議論の結論を得るかというところまでは考えてはおりません。

当然、その議論の中でいろいろなご議論が出てくるわけでありまして、それに合わせてどのような形にしていくべきかということを決めてまいりたいと思っております。（厚生労働省公式サイトより）

田村厚生労働大臣の裁量労働制に関する発言を整理すると次のようになる。

１　裁量労働制調査結果を踏まえて議論をしないといけない。
２　６月２５日時点では、いつ議論の結論を得るかというところまでは考えていない。
３　裁量労働制適用（対象）拡大については今後の議論の中でいろいろな意見が出てくると推察している。
４　裁量労働制適用（対象）拡大の議論において、いろいろな意見が出てくるが、「それに合わせてどのような形にしていくべきか」を決めてたい。

つまり、「どのような形にしていくべき」かは未定だが、結論は出したいということで、労働条件政策課長同様に厚生労働大臣も曖昧な回答をして、明確な発言を避けた。

田村大臣会見概要（２０２１年６月２５日）厚生労働省公式サイト