【気になった新聞記事】就活生へのセクハラ、企業に防止義務～面談ルールを策定

2024年10月25日 06:09

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「就活生へのセクハラ、企業に防止義務～面談ルールを策定」という記事を読みました。

厚生労働省が企業に対して就活生へのセクハラ防止を義務化しようとする動きがあるとのこの記事は、学生が就職活動を行う中でセクハラ被害に遭うリスクがあることを受け、厚労省が対策を強化しようとしている内容です。

これまでは、就活生へのセクハラに対する防止義務が法律で定められていませんでした。

現行の指針は「事業主が注意を払うよう努めることが望ましい」とされていたため、企業側の自主性に委ねられていました。

しかし、厚労省が実施した調査では、就活生の30.1%がインターンシップ中に1回以上のセクハラ被害を経験しており、具体的な被害内容としては「性的な冗談」や「食事・デートへのしつこい誘い」などが多いことが判明しました。

これにより、就活生は「被害を報告すれば選考で不利になるかも」という不安を抱えつつ、弱い立場に置かれています。

そのため、企業が面談の際にルールを定め、相談窓口を設置することが義務付けられる方向に進んでいるとのこと。
すでにイギリスやドイツなどの国々では、求職者へのハラスメント防止が法律で規定されていますが、日本も国際競争で後れを取らないために、より透明性の高い採用活動が求められています。

こうした取り組みが進むことで、公正な選考を実現し、企業イメージの向上にもつながると期待されています。

さて、私自身も長年、労務管理の現場に身を置いてきましたが、この問題には深く共感します。ハラスメントや労務トラブルの対応は企業の信頼に直結する重要な課題であり、私もかつて国立大学などで同様の事例に対応してきました。相談窓口の設置や適切な対策が企業の成長に不可欠だと改めて感じます。

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