認知的制約がバブルを作る？
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の日本経済新聞で、「認知的制約がバブル作る？」という行動経済学に関する記事を読みました。
とても興味深く、面白い記事だったので、概要をご紹介します。
認知的資源がバブルを生む？人間の限界が経済に与える影響
現代経済学では、人間が完全に合理的に意思決定を行うと仮定していますが、実際には人間の認知能力や時間には限りがあります。
この限られた資源を「認知的資源」と呼び、これが意思決定に大きく影響を与えるという考えが「資源合理性」の概念です。
慶応大学の小林慶一郎教授は、認知的資源の有限性が経済活動にどのような影響を与えるかを解説し、貨幣バブルやデフレといった現象を新しい視点から分析しています。
まず、「資源合理性」とは、人間が有限な認知的資源を最も効率的に活用しようとすることです。
この考え方は経済学にとどまらず、心理学やAI研究にも広がっています。
例えば、プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は「合理的不注意」の理論を提唱し、注意力の限界が完全合理性からのずれを生むと指摘しました。
また、ハーバード大学のグザビエ・ガベ教授らは、未来の価値を現在よりも割り引いて評価する「時間割引」について、認知的資源の有限性で説明できると論じています。
さらに、AIの発展によって、人間の期待形成がどのように行われるかを深層学習に例えて考える新しいモデルも提案されています。
これにより、異なる経験が異なる期待を生み、格差が拡大する可能性が示されています。
このように、認知的資源の制約を考慮した「資源合理性」のアプローチは、従来の合理的期待理論に新たな展開をもたらす可能性を秘めています。
特に「期待の再帰性」という概念は重要です。
再帰性とは、政府と市場参加者が互いの期待を考慮して行動を決定するというもので、これが経済の均衡や貨幣バブルの形成に大きな影響を与えると考えられています。
例えば、取引回数が限られた状況でも、不完全な情報と再帰性が絡むことで、無価値な紙幣が流通し続ける現象が起きることが研究されています。
これを応用すれば、過去の日本におけるデフレの原因を説明できるかもしれません。
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