【気になった新聞記事】非正規公務員雇用安定化なるか～道内８市、再任用の公募試験廃止

2024年11月1日 06:45

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の北海道新聞で、「非正規公務員雇用安定化なるか～道内８市、再任用の公募試験廃止」という記事を読みました。

2020年度に導入された「会計年度任用職員制度」ですが、この制度の中で課題とされていたのが、再任用のために数年おきに公募試験を受ける必要があることでした。

この度、国が運用マニュアルを改定し、再任用における試験を必須としない方針が打ち出されました。

それを受けて、道内の8市では既にこの公募試験が廃止され、再任用がより柔軟に行われるようになっています。

これまで会計年度任用職員は1年ごとの契約更新が必要であり、試験を勝ち抜かなければ雇用が継続できないというプレッシャーを感じていました。

試験の有無が職場に不安をもたらし、多くの職員が不安定な状態で業務にあたるという声が上がっていましたが、この変更により、彼らの雇用安定が進むことが期待されています。

道内の小樽市や滝川市など複数の市では、すでに試験を廃止し、4回までの再任用が試験なしで可能となっています。

また、今後も多くの自治体がこの動きを見直し、雇用安定化の流れが広がる見込みです。

特に人口減少が進む地域では、会計年度任用職員が欠かせない存在となっており、今後はこうした人材の確保がさらに重要になることでしょう。

しかし、一方で雇用の不安が完全に解消されるわけではありません。

雇用契約は依然として1年ごとの更新であり、職員が長期間働き続けるための制度整備や、人事評価制度の透明性確保が求められています。

雇用の安定はもちろんですが、その評価が不当に雇い止めに利用されないよう、さらなる改善が期待されます。

感想など

北海道大学などで約30年にわたり人事労務を担当してきた私にとって、今回の公募試験廃止のニュースは、非正規職員の雇用環境にとても大きなことだと感じます。

特に、私自身も労務管理の現場で雇用の不安や緊張感を持つ職員と多く接してきた経験があり、彼らにとって精神的な負担が軽減されることは、働きやすさに直結するはずです。雇用の安定が進めば、市民サービスの質の向上に寄与するかもしれません。

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