【気になった新聞記事】男女平等、日本118位 過去最低から上昇経済なお格差
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の日本経済新聞に、世界経済フォーラム（WEF）が2024年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表したとの記事が載っておりました。
概要としては以下のような内容でした。
日本は146カ国中118位、前年の125位から改善
政治分野の評価が向上し、閣僚の女性比率が25%に増加
管理職の女性の少なさや賃金格差が依然として課題
経済分野は120位、教育分野は72位、健康分野は58位
世界全体の男女平等の進展は遅く、完全な達成には134年かかると予測
総合評価のトップはアイスランド、北欧諸国が上位を占める
日本の状況が少しだけ改善し、順位がちょっと上がったようです。
子育てサポート企業に与えられる「くるみん認定」とか、女性活躍推進企業に与えられる「えるぼし認定」などもありますし、社会保険労務士としてもこのような、日本の状況を知っておくことは重要だと思いました。
また、もう一つ別の記事でもこのことについて触れているものがありまして、そちらは以下のような内容でした。
ジェンダー・ギャップ指数
世界経済フォーラム（WEF）がジェンダー・ギャップ指数を発表。
日本は146カ国中118位で、前年の125位から改善。
政治と経済分野での低迷が続いている。
政治の順位
日本の政治分野は138位から113位に上昇。
女性閣僚の比率が8%から25%に増加。
経済分野の課題
日本の経済分野の順位は120位。
女性管理職比率は17.1%で低く、賃金格差も大きい。
OECDのデータでは、日本の女性の賃金は男性の78.7%。
ポルトガルの例
ポルトガルは格差を縮小し、ジェンダー・ギャップ指数が向上。
全ての企業に格差の開示を義務付け、問題があれば説明を求める。
欧州諸国の対策
EUは同一労働同一賃金を強化する指令を出した。
スイスは「ロギブ」という診断ツールを提供。
OECD諸国では、報告を怠った場合の罰金制度がある。
日本企業の取り組み
メルカリは賃金格差を公表し、是正のためのベースアップを実施。
資生堂は賃金差の縮小に向けてジョブ型の人事制度を導入。
政府の取り組み
政府は従業員が301人以上の企業に賃金格差の開示を義務付け。
非正規雇用の女性が多い業界には改善計画の策定を求める。
政府のプロジェクトチームはアンコンシャスバイアスが格差の原因と指摘。
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