厚生労働大臣会見概要（令和6年11月5日）
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の福岡厚生労働大臣の定例会見について要約してみました。
福岡大臣会見概要（令和6年11月5日）
1. 国立循環器病研究センターにおけるパワハラおよび研究不正
内容: 国立循環器病研究センターの理事長が職員へのパワハラを一部認定され、さらに理事長の過去の研究不正の疑いに対する第三者委員会による調査が進行中です。
大臣の見解: 厚労省は事実関係を確認中で、第三者委員会の調査結果を注視し、今後の対応を決定します。
2. 高齢者向けの新型コロナワクチンの定期接種
概要: 10月から65歳以上の高齢者などを対象に定期接種が開始されました。3,224万回分のワクチン供給が見込まれています。
呼びかけ: 冬季に感染拡大が予想されるため、対象の方には接種を推奨し、基本的な感染防止対策の徹底も要請しています。また、感染拡大に備え医療機関や高齢者施設と連携し、対策を強化します。
3. 介護事業者の倒産増加について
内容: 今年の介護事業者倒産が過去最多になる見通しで、特に訪問介護事業が人員不足や高齢化などの理由で廃業に追い込まれています。
大臣の対応: 厚労省は処遇改善加算を進め、訪問介護の人材確保を促進し、令和7年度の支援策も予算要求に盛り込んで、介護サービス提供の安定化を図ります。
4. 山口県・長生炭鉱の事故犠牲者の遺骨調査
内容: 1942年の長生炭鉱事故で海底に放置された遺骨の調査が、民間により初めて行われました。遺族は引き続き遺骨収容を希望しています。
大臣の立場: 厚労省は現時点で国による遺骨調査や民間調査への協力は行わない方針です。遺骨が特定できず、安全確保の問題もあるため、国による調査は困難とされています。
5. 国際保健規則（IHR）の改正に向けた国内調整
概要: 6月のWHO総会で採択されたIHR改正案について、日本国内で必要な対応を検討中です。
対応: 国内法の改正は必要ない見通しですが、パンデミック対策に関する対応を精査していきます。
6. 新型コロナワクチンと自殺の関連性について
内容: 新型コロナワクチン接種後に自殺した事例が報告されていますが、因果関係は科学的に証明されていません。
大臣の対応: 科学的知見の収集を続け、ワクチンの安全性評価に基づき、必要があれば医療機関に情報提供を行います。
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