【気になった新聞記事】子の看護休暇、取得進むか～利用低調来春に対象年齢拡大

2024年7月14日 14:25

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞に、「子の看護休暇、取得進むか利用低調来春に対象年齢拡大」という記事がありました。

働く親が、子どもが病気やけがをした際に取得できる「子の看護休暇」は、日本における子育て支援制度の一つです。

しかし、現状ではこの制度の利用は低調です。

2025年4月から法改正により、子の看護休暇の対象となる子どもの年齢が未就学児から小学3年生までに引き上げられることが決定しています。

しかし、多くの親からは「休暇を取得しにくい」という声が上がっています。

子の看護休暇が十分に利用されていない理由の一つは、制度そのものの認知度が低いことです。

ある母親は「子どもが保育園児の時には子の看護休暇の存在すら知らなかった」と述べています。

さらに、子どもが小学生になると、子の看護休暇の取得が難しくなるため、実際に必要な時に休暇を取得できなかったという経験も報告されています。

また、子の看護休暇は、有給か無給かは法律上は定めがなく、企業が決定するため、無給の場合は収入が減るために休暇を取得しにくいという現実もあります。

このため、親たちは有給休暇を使って対応せざるを得ない状況が続いています。

2025年4月から適用される法改正により、子の看護休暇の対象年齢が小学3年生までに引き上げられるものの、「高学年でも看病には親が必要で仕事は休まざるを得ない」との声もあります。

このため、子の看護休暇の対象年齢をさらに引き上げる必要があるという意見もあります。

大企業では、子の看護休暇の対象年齢を小学6年生まで引き上げたり、休暇期間を拡充する動きが見られます。

例えば、コクヨは子の看護休暇の対象年齢を小学6年生まで引き上げ、社員の育児参加を促進しています。

イオンリテールも「家族の看護休暇」を導入し、年間5日間の有給休暇を提供しています。

2023年の連合の調査によると、子の看護休暇の利用は他の育児支援制度と比較して低いことが明らかになっています。

従業員規模1001人以上の企業では子の看護休暇の利用率が23%に達していますが、それでも育休の47%と比べると低いです。

一方、福利厚生を充実させる企業と法定ラインの制度しか設けていない企業との間で格差が広がっており、子の看護休暇の利用が進まない要因となっています。

福利厚生が不十分な企業では、人が集まらず、働くことを諦める人が出てくることもあります。このため、法律の最低ラインを引き上げることが求められています。

このニュースを読み、私自身も長年にわたり人事・労務業務に従事してきた経験から、子の看護休暇のような制度が従業員の働きやすさに直結することを実感しています。

法改正による制度拡充も重要ですが、親が安心して子の看護休暇を取得できる環境作りが必要だと思います。

やはり、子育てと仕事の両立ができる社会を目指し、企業と法制度の両方が連携して支援を拡充していくことが大切だと思います。

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