【気になった新聞記事】北海道猟友会がヒグマ駆除拒否へ～全71支部に通知検討 猟銃所持許可取り消し訴訟の逆転敗訴受け
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
今朝の北海道新聞で、「北海道猟友会がヒグマ駆除拒否へ 全71支部に通知検討 猟銃所持許可取り消し訴訟の逆転敗訴受け」という記事を読みました。
北海道猟友会がヒグマ駆除拒否へ
北海道猟友会は、ヒグマの駆除要請に原則応じない方針で全71支部に通知を出す方向で最終調整に入っているとのことです。
背景には、駆除中に建物へ弾丸が当たる危険があったことを理由に、ハンターの猟銃所持許可が取り消され、その取り消し処分をめぐる訴訟で猟友会側が敗訴したことがあります。
これにより、猟友会は今後、民間ハンターによる駆除体制の限界を示し、駆除の現場対応の見直しを促す意図があるようです。
北海道内の多くの自治体は、猟友会のハンターにヒグマ駆除を頼っていますが、今回の方針が進むことで、自治体の依頼に対応できないケースが増える見込みです。
もちろん、道警などと連携しつつ発砲の違法性が問われないよう慎重に行動する支部もあり、引き続き駆除要請に応じる場合もあるようです。
発端となった砂川市のケースでは、ハンターが建物方向に発砲したとして書類送検され、猟銃所持許可を取り消されました。
今年10月、札幌高裁の控訴審で敗訴し、ハンター側はさらに最高裁に上告しました。
道内のヒグマの生息数は増加傾向で、2023年度の許可捕獲は1,422頭に上り、1990年度の89頭から約16倍増加しています。
駆除の出動も増えるなかで、ハンター自身がヒグマに襲われる事故も増加。猟友会幹部は「駆除活動の危険性は非常に高く、発砲判断の責任をハンター側にだけ負わせるのは問題がある」としています。
民間に依存する駆除体制への見直しが進められるべきというのが猟友会の意見のようです。
北海道にはヒグマ駆除の専門チームを組む体制がないため、自治体は「ガバメントハンター」を導入してきましたが、まだ少数にとどまります。
今後、駆除が難しい場面での判断を担う役割としては、行政側の専門職員の育成や法的責任を分担できる仕組みが重要視されていくのかもしれません。
民間の駆除依存は、多くの人にとって「自治体が責任を果たしていない」との印象を与えかねません。
猟友会のこの方針転換により、クマ被害を防ぐ対策としての行政の新たな役割が求められそうです。
感想など
登山を趣味とする私としては、非常に気になる記事でした。
今年はもうヒグマは冬眠する時期になるので良いのですが、来春以降どうなるか、引き続き注視していきたいと思います。
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