【気になった新聞記事】日本も出社回帰の波～アマゾンジャパン、原則週5日に
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の日本経済新聞で、「日本も出社回帰の波～アマゾンジャパン、原則週5日に」という記事を読みました。
出社回帰の流れ：対面コミュニケーションの重要性
最近、出社回帰の動きが目立ち始めました。
アマゾンジャパンが2025年1月から週5日出社を原則とし、メルカリは週2日出社を推奨、さらに日清食品HDも出社率を引き上げました。
こうした動きは、対面でのコミュニケーションを重視し、生産性の向上や社員間の連携を深める狙いがあるようです。
米国でもテスラやオープンAIをはじめとする企業が出社の頻度を増やし始め、オフィス復調の波が広がっています。
三鬼商事の調査によると、東京都心5区のオフィス空室率は8月に4.76%となり、21年1月以来初めて5%を下回りました。
オフィス需要が増えている背景には、従業員の働きがいを高めようとする企業の姿勢があります。
例えば、メルカリでは部署横断的な交流の促進を狙い、チームごとに専用のエリアを設けているとのこと。
また、サントリーHDは在宅勤務手当を廃止し、対面重視の方針へシフトしました。
一方で、在宅勤務の魅力も根強く、日本生産性本部の調査では、テレワーク実施率が過去最低からわずかに回復しています。
週1～2日のハイブリッドワークを取り入れる企業も多く、定型業務は在宅、それ以外は対面という使い分けが主流になりつつあるようです。
新入社員の教育やチームビルディングなど、企業にとっての「出社の意義」が再確認されているのでしょう。
感想など
私自身も長年、国立大学の事務職員として対面でのコミュニケーションを重視してきました。
労務管理においては、特にトラブル対応や人事調整の場面では、やはり顔を合わせたやりとりが信頼関係を築く基盤だと実感してきました。
また、対面での会話は細かなニュアンスや感情を感じ取ることができるため、迅速かつ適切な対応に繋がります。
ハイブリッドワークの時代ではありますが、やはり「直接会って話す」ことの価値は、どんな時代でも変わらないのだと改めて感じますね。
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