【気になった新聞記事】マイナ保険証義務化まで１カ月～トラブル頻発、不人気のまま利用進まず
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の北海道新聞で、「マイナ保険証義務化まで１カ月～トラブル頻発、不人気のまま利用進まず」という記事を読みました。
マイナ保険証、義務化目前も懸念が続く利用率の低さ
来月の12月2日で、従来の健康保険証の新規発行が停止されます。
つまり、国はマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ一本化を進めているわけです。
しかし、マイナ保険証をめぐるトラブルは後を絶たず、利用率も依然として低調なまま。
この状況は特に北海道内で顕著で、周知不足や運用面での不安から、利用が進んでいないようです。
例えば、石狩市の脳神経外科クリニックでは、患者のわずか15％しかマイナ保険証を利用していません。
院長の橋本先生によると、特に認知症や高齢の患者は、手続きに不安を感じてカード自体を作成できない人も多く、実質的な義務化はこうした「弱い立場」の人々に大きな負担となっているといいます。
また、札幌市の天使病院では、患者がカードの有効期限を知らずに来院し、診療がスムーズに受けられないケースも増加中。
実際、今年度だけでも約1076万件の更新手続きが必要で、来年度にはさらに増加が見込まれています。
薬局の利用状況も同様で、道北のある薬局では2日に1人程度しかマイナ保険証を使わないとか。
これでは利便性の向上には程遠く、厚生労働省からの通知も現場に周知されるばかりで、根本的な課題は国民への説明不足だとの指摘があるようです。
さらに、マイナカードの保有率が道内でも73.9％に達しているものの、実際に病院や薬局で使っている人は全国でわずか13.8％というデータも見逃せません。
こうした低利用率の背景には、個人情報の一括管理や紛失リスクに対する不安があり、セキュリティ面での懸念を指摘する人も多いようです。
特に釧路市のある主婦は、昨年に皮膚科でカードが読み取れないトラブルに遭い、「利便性よりもむしろ不便」と感じたそうです。
また、札幌市手稲区の会社員女性も、セキュリティへの不信感からカード自体を作成していません。
政府は健康保険証の廃止後も1年間の猶予期間を設けて「資格確認書」を発行する方針ですが、存在が広く知られていないことも問題の一つです。
東京経済大学の上机教授も指摘するように、「マイナ保険証」への一本化が事実上のカード保有義務化と捉えられ、不安を抱える国民も少なくありません。
感想など
30年間の人事労務の現場を経験してきた私としても、制度の周知や管理体制の課題は大いに理解できます。特に高齢者や支援が必要な方への配慮が行き届いていない状況には、改善の余地があると感じます。
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