【気になった新聞記事】厚生年金、繰り下げ受給2%どまり 21年度、利用促進へ改革論

2024年6月16日 14:10

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞に、厚生年金の「繰り下げ受給制度」があまり利用されていないという記事がありました。

21年度時点で、元会社員らの受給者のうちこの制度を利用しているのはわずか2%にとどまっています。

その主な理由として、繰り下げ受給を選ぶと扶養家族がいる場合の年金加算を受けられなくなる点が挙げられており、現在、25年の年金制度改正に向けて、この問題の是正が検討されています。

受給開始時期は60歳から75歳の範囲で選べ、65歳より前に受け取り始めると減額、66歳以降に繰り下げると増額されます。

例えば、24年度のモデル年金支給額では、70歳まで受給を遅らせると月23万円、75歳まで遅らせると月29万8000円に増えるとのことです。

しかし、繰り下げ受給の利用者は13年度の1%から21年度には2%と、ほとんど増えていないのが現状です。

繰り下げ受給制度は多くの人に知られてはいるものの、利用が進まない原因として、「加給年金」の問題や「在職老齢年金制度」があります。

加給年金は、65歳時点で扶養家族がいる場合に受給額が上乗せされますが、繰り下げ受給を選ぶと対象外になるケースがあります。

また、一定の給与所得がある高齢者の年金受給額を減らす在職老齢年金制度も、繰り下げ受給のメリットを薄くしています。

厚労省は、年金以外の収入が少なくなる75歳以降の経済基盤を厚くするため、繰り下げ受給制度の利用拡大を目指しています。例えば、毎年送る「ねんきん定期便」に増額のイメージを載せるなどの対策が考えられています。

繰り下げ受給のメリットをより多くの人に理解してもらうためには、経済的なシミュレーションや将来のライフプランに対する具体的なアドバイスが必要です。また、制度の利便性を高めるための法改正も不可欠でしょう。

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