【気になった新聞記事】中小融資、担保は企業価値~新法成立、メガバンクが活用へ準備
北海道在住の鶴木貞男@コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の日本経済新聞に、「中小融資、担保は企業価値~新法成立、メガバンクが活用へ準備」という記事がありました。
最近成立した新しい法律「事業性融資推進法」で、中小企業の融資が今までと大きく変わり、これからは、不動産や生産設備を持たない企業でも、技術力や成長性などの事業価値を担保に融資を受けることができるようになるとのこと。
この法律は特にスタートアップ企業や後継者問題を抱える中小企業にとって、資金調達のハードルを大きく下げるものです。
「事業性融資推進法」が成立し、メガバンクがこの新しい担保制度を活用するための準備を進めています。
この法律のポイントは「企業価値担保権」という新しい概念です。
企業の持つ技術力や成長性を担保に融資できるようになり、これまでの不動産や設備に頼らない資金調達が可能になります。
しかし、事業価値を見極める銀行の目利き力が重要になります。
銀行が企業の成長性を正しく評価できるかが鍵となり、事業が傾き始めたら早期に経営支援や再建に取り組む必要があります。
これによって、銀行も融資先企業を支援しようとするインセンティブが生まれるという点で、この法改正は画期的です。
この新しい融資制度は、中小企業の成長をサポートし、雇用の安定にもつながる可能性がありますし、特に、企業の成長性に基づく資金調達が可能になることで、新しいビジネスモデルや技術革新を促進する力となるでしょう。
これにより、地域経済の活性化も期待できるのではないでしょうか。
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