【気になった新聞記事】「育休取るなら辞めてもらう」管理職男性の3割が経験

2024年8月11日 05:39

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「「育休取るなら辞めてもらう」管理職男性の3割が経験～広がる「パタハラ」」という記事を読みました。

「育休取るなら辞めてもらう」「次の昇進はないと思え」などの圧力をかける「パタハラ」が増加しているようです。

厚生労働省の調査によると、管理職男性の3人に1人がこのような被害を受けているとのこと。

育児休業を取得しようとした30代の会社員が、上司から「代わりがいないから困る」と言われ、結局2週間の有給休暇にとどまった事例もあります。

過去5年間でパタハラ被害を受けた男性は24.1%、管理職に限ると33.0%と高まります。

育休や時短を希望して「利用した」と回答した人は47.8%で半数未満にとどまっている現状です。

管理職を担う世代で父親になる人が増えていることもあり、パタハラの問題は深刻です。

政府は男性の育休取得率を2030年までに85%にする目標を掲げていますが、達成には管理職を含めた取得率向上が不可欠です。

私も長年、国立大学の職員として働いてきた経験がありますが、労務管理やハラスメント対応の重要性を強く感じています。

育児休業を取得するための環境整備は、企業の持続可能な成長に欠かせない要素です。

労働基準法の遵守だけでなく、従業員の満足度向上にもつながるため、積極的に取り組むべき課題です。

パタハラがなくなるためには、上司や同僚の理解とサポートが不可欠です。

育児休業を取得することで、仕事と家庭の両立が実現し、従業員がより健全な働き方を実現できる社会を目指したいですね。

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