【気になった新聞記事】職探し、弾まぬトランポリン、米欧より長い失業期間

2024年8月25日 08:07

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「職探し、弾まぬトランポリン、米欧より長い失業期間～経済財政白書から　「熱」を探す」という記事を読みました。

最近発表された2024年度の経済財政白書によると、日本の失業率は欧米諸国と比較して低いものの、一度失業すると次の仕事を見つけるのに時間がかかる傾向が強いと指摘されています。

これは、日本の労働市場における職種間の移動が難しいことが大きな要因となっているようです。

例えば、米国では失業者の8割が1ヶ月以内に新たな職に就ける一方で、日本ではその割合が3割強に過ぎません。

これは、日本の労働市場が職種間の移動をスムーズに行えないことに起因しており、職種の異なる仕事を探す際に大きな障壁となっていることが示唆されています。

また、白書は建設業や輸送業など、全国的に人手が不足している業種において、賃金の引き上げや労働移動の円滑化が重要であると強調しています。

リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員も、転職を妨げる制度や年功序列の賃金体系の見直しが必要だと述べています。

これらの課題に対応するためには、労働市場の柔軟性を高めるための制度改革が求められており、企業側の対応も不可欠です。

特に、成長産業への円滑な労働移動が日本経済の活力を高める鍵となるでしょう。

30年近く国立大学の職員として勤務し、人事や労務の業務に携わってきた私にとって、職種間の移動が難しいという問題はとても身近に感じます。

日本の労働市場では、専門分野に縛られることが多く、特に官公庁や教育機関では、異なる業種や職種への転職が難しいのが現実です。

私自身も、国立大学法人化や医療機関での労務管理など、多岐にわたる経験を積みましたが、そのたびに新しい分野への挑戦に悩むことがありました。

今後は、こうした経験を活かして、職種間のスムーズな移動を支援できるような社会保険労務士として活動していきたいと考えています。

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